届出者住所 | 神奈川県横浜市中区北仲通5−57 横浜第2合同庁舎 | |
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届出者氏名 | 南関東防衛局 局長 丸井 博 | |
主たる業種 | 公務(他に分類されるものを除く) | 中分類;国家公務 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 27 年度〜平成 31 年度 |
計画期間を5年間とし、二酸化炭素排出量及び原単位を年平均1%は削減する目標を設定し取り組む。 |
基準年度 | 平成 26 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 27 tCO2 | 25 tCO2 | 7.41 % |
調整後排出係数ベース | 27 tCO2 | 25 tCO2 | 7.41 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 49.36 tCO2/千u | 46.89 tCO2/千u | 5.00 % |
調整後排出係数ベース | 49.36 tCO2/千u | 46.89 tCO2/千u | 5.00 % |
原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | − |
年間約1%程度のエネルギー使用量削減により、二酸化炭素排出量は7.41%削減することを目標とし、次の取組を設定した。 ○照明器具の消灯・間引きの徹底。 |
○LED蛍光灯の導入 ○OA機器等の電化製品の省エネタイプ導入 ○照明器具の消灯・間引きの徹底 |
− |
○環境教育等の実施 環境週間を設け、職員の地球温暖化対策等についての知識の向上、家庭等での環境対策の促進を図る。 ○地域の交通流の円滑化に資する取組 マイカー通勤を引き続き自粛 |