事業活動温暖化対策計画書 （東芝機械株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区内幸町２丁目２番２号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 東芝機械株式会社 代表取締役社長 飯村 幸生 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；生産用機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 27 年度〜平成 29 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○弊社では環境保全活動の一環として、製品開発、製造、サービス活動にともなう環境負荷を削減するため、自主的な取り組みである環境自主行動計画（第５次環境ボランタリープラン）を平成２５年度に策定し、平成２７年度の達成に向けて継続的な活動をおこなっている。 ○ボランタリープランでは地球温暖化防止に取り組み、エネルギー起源ＣＯ２排出量を平成２年度に対し１１．７％削減することを掲げている。 ○環境調和型製品の認定登録と拡販活動を積極的に進めており、売上高比７５％以上を目標に掲げている。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 5,290 tCO2 | 2,050 tCO2 | 61.25 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 5,220 tCO2 | 2,030 tCO2 | 61.11 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 280 tCO2/十億円 | 109 tCO2/十億円 | 61.07 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 276 tCO2/十億円 | 107 tCO2/十億円 | 61.23 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 売上原価 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
弊社では複数の事業を展開しており、取扱う製品も多種多様である。製品の重量や大きさにばらつきがあり生産数量での把握が困難であるため売上原価を原単位の指標として採用する。 売上原価とは「直接材料費」、「直接労務費」および「直接経費」を合計した値である。 |
削減の目標の設定に関する説明
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○平成２７年４月に油圧機器部門の事業譲渡が行われたため、他社工場への生産設備移設が計画されてい る。設備移設は平成２７年度中に計画されており、移設が完了すると当工場のＣＯ２排出量は６割程度 削減する予定である。 ○単年度目標としては省エネ法で要求している前年比１％削減を目標として掲げている。本計画書の計画 期間を３年と定めた。移設による影響も加味して目標削減率を61.23％とした。目標を達成するために 第５面記載の対策を実施する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○変圧器対策(3701) 軽負荷の変圧器に対して近傍変圧器から電源供給を行い変圧器を停止させる。 ○熱搬送設備対策（3802） 熱搬送ポンプに対してインバーターを導入する。 ○コンプレッサー対策（3805） 軽負荷時にベース機を自動停止するよう制御を改良する。 ○電動機対策(3806) 電動機更新の際は、高効率電動機の導入を検討する。 ○照明対策(3809) 既設照明更新の際は、ＬＥＤ照明など導入を検討する。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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○環境調和型製品の開発 ・新製品開発の際は、従来機と比較して消費エネルギーが削減するよう開発している。 ○県外での植林活動 ・富士山ナショナルトラスト主催の富士山春の植樹祭へ当社従業員が参加している。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 相模工場 | 神奈川県座間市ひばりが丘4-29-1 | 2651 | 鋳造装置製造業 |