事業活動温暖化対策計画書 （ソーラーフロンティア株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都港区台場2-3-2 台場フロンティアビル | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | ソーラーフロンティア株式会社 代表取締役社長 平野 敦彦 | |
| 主たる業種 | 学術研究,専門・技術サービス業 | 中分類；学術・開発研究機関 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 27 年度～平成 31 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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ソーラーフロンティア株式会社厚木リサーチセンターは、地球環境の維持向上に役立つＣＩＳ太陽光発電システムの研究開発を行うと共に、その過程で地球環境への負荷を低減する事に取り組みます。ソーラー事業者としての技術を生かし、環境への配慮と性能を両立させたエネルギーを提供し、自らの事業活動を積極的かつ効率的に行う事が環境破壊防止や自然保護等、最大の要件と考え全員で環境負荷の削減に取り組みます。 1. クリーンエネルギーを生成する太陽光発電システムの環境配慮や性能改善に取り組み、地球温暖化防止に貢献します。 2. 省エネ・省資源、及び廃棄物の削減・リサイクル活動を計画的に推進し、環境負荷の削減に努めます。 3. 環境法規制はもとより、周辺地域との環境に対する協定および自主的な基準を明確にし、これを遵守します。 4. 環境目的および目標を定め、環境マネジメントシステムの継続的改善と環境汚染の予防を図ります。 5. 全従業員及び常駐する協力会社従業員に、環境方針を周知徹底させ、全員一丸となって環境保全活動を推進します。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 4,740 tCO2 | 4,598 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 4,650 tCO2 | 4,511 tCO2 | 3.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.32 tCO2/m2 | 0.31 tCO2/m2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.31 tCO2/m2 | 0.3 tCO2/m2 | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 建物延べ床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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当社は、太陽光発電パネルの研究・開発を実施している事業所である。研究装置などの停止などを盛り込むことは困難であることから、計画期間中5年間は、UTL設備であるコンプレッサーおよび実験棟内に設置されている照明機器に重点を置く活動を実施することとした。 よって、当社のCO2排出量削減は、目標排出量を以下の通りと設定した。 ・平成26年度における各種エネルギー使用量を基に年間0.6％の削減目標を計画し、それを基にCO2削減量を算出。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○当工場では、平成23年度から省エネルギー対策に取り組んでいる。今回の計画書では電力使用量削減を大目標とし、以下の対策を取り組んでいく予定である。 ①水銀灯から省エネタイプのランプへの移行 ・所内にある水銀灯を省エネタイプのランプへ順次移行し、エネルギー使用量削減を推進する。 ②電力デマンド監視による電力量の監視 ・電力デマンド監視を実施し、想定以上の電力使用量が確認される前に所内の電力削減を実施するシステム（機構）を検討する。 ③エアーコンプレッサーの台数制御 ・所内に点在するコンプレッサーを一括集中管理し、使用台数の削減を実施する。 ④照明機器の最適な使用条件の確立 ・室内の照明機器（蛍光灯）などの間引きなどを実施し、エネルギー使用量削減を実施する。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| ○厚木リサーチセンター（ＡＲＣ）内に太陽光発電設備（定格出力54kW）を設置し運用している。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○廃棄物の抑制と再資源化に関する管理の実施 ○社バス活用による自家用車での通勤利用の頻度低減 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 弊社は太陽電池の製造・販売を事業として行っており、厚木リサーチセンターは、同製品の研究・開発を行っている。厚木リサーチセンターで高性能な太陽電池を開発し、それを商品化して世間に提供することにより有効な温暖化対策の実施ができると考えている。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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| 第2種 | 厚木リサーチセンター | 神奈川県厚木市下川入123-1 | 2900 | 主として管理業務を行う本社等 |