事業活動温暖化対策計画書 （コカ･コーライーストジャパン株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都港区赤坂6-1-20 国際新赤坂ビル西館 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | コカ･コーライーストジャパン株式会社 代表取締役社長 カリン・ドラガン | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；飲食料品卸売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内255台、うち適用除外区域外104台） | |
計画期間
| 平成 27 年度〜平成 27 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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当社ではコカ･コーラシステム独自のマネジメントシステムにより、環境に関する基準を設定し、オペレーションを管理している。 これに加えて、持続的成長を達成し続けるための指針「Vision 2020」を策定し、輸送の効率化やモーダルシフトの推進、エコドライブの推進・徹底、電気自動車やハイブリッド車など低燃費車への入替促進などにより、コカ･コーラシステム全体でCO2削減5%(2004年比)の目標を設定している。 また、輸送部門以外においても、環境にやさしい製品パッケージの展開や省エネ型自動販売機の導入、地域に根ざした環境コミュニケーション等に取り組んでおり、持続可能な地球環境への取り組みを推進していく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 247 tCO2 | 961 tCO2 | -289.07 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
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平成27年1月付でコカ･コーラ セントラル ジャパン株式会社がコカ･コーライーストジャパン株式会社に吸収合併された。 そのため、コカ・コーライーストジャパン株式会社としての平成26年度の排出量の実績は、平成27年1月から3月までの3ヵ月間となる。 上記を踏まえ、コカ･コーライーストジャパン株式会社として初年度となる今回の計画は基準年度3ヵ月の実績に対して1年計画を策定した。 なお、次年度以降はコカ･コーライーストジャパン株式会社として1年間以上の実績が算出されるため、あらためて複数年度の計画策定を検討する。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 255 台 | 2 台 | 0 台 | 14 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.78 ％ | 0.00 ％ | 5.49 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
自動車における措置
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推進体制の整備（5101）、エコドライブの実施（5105） ・安全運転委員会より、定期的にエコドライブに関する情報を発信して周知徹底を図る。 ・テレマティクス等エコドライブを円滑に推進するための機器の導入を拡大する。 低燃費車等の導入（5106）、CO2排出量の著しく少ない自動車の導入（5107） ・車両入替時に積極的に低公害車を導入する。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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当社工場の水源域と特定された森林や棚田において水源涵養活動を継続して推進する。 また、コカ･コーラシステムで2006年から実施している「森に学ぼう」プロジェクトでの子供たちを対象に大切な水資源とその水を育む森林および自然保護の大切さを理解してもらうための取り組みも継続する。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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コカ･コーラシステムにおける世界共通のコンセプト「サスティナブル・パッケージ（持続可能な容器）」のもと、今後も容器開発に取り組んでいく。 冷却のための電力使用を日中から夜間にシフトすることで消費電力を削減する「ピークシフト自販機」の導入を進めていく。 自販機横の回収ボックスで回収した空容器のリサイクルに取り組んでいく。 |