結果報告書 （朝日生命保険相互会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区大手町2-6-1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 朝日生命保険相互会社 代表取締役社長 木村 博紀 | |
| 主たる業種 | 金融業,保険業 | 中分類；保険業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 26 年度～平成 29 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 25 年度 |
|---|
排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 1,430 tCO2 | 1,300 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 1,370 tCO2 | 1,250 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 1,340 tCO2 | 1,220 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 1,400 tCO2 | 1,280 tCO2 |
| 計画4年度目の排出量の合計量 | 1,350 tCO2 | 1,230 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 1,380 tCO2 | 1,250 tCO2 |
| 削減率 | 5.59 ％ | 5.38 ％ |
排出の状況に関する説明
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当社では環境数値目標として、「業務用スペースにおいて、平成25年度比で平成29年度のエネルギー使用量を2%削減する」を掲げ、二酸化炭素の排出削減を目指した。 神奈川県内のエネルギー起源二酸化炭素排出量は、業務用店舗1割、不動産事業9割となっている。 業務用店舗については、前述の目標水準（2%削減）とし、不動産事業については、省エネ法に基づき年1%削減（4年間で4%）を目標とした。 働き方改革プロジェクトの一環として長時間労働の改善等に取り組んだ結果、二酸化炭素排出量は5.59%の削減となった。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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〇1101 推進体制の整備 社内の組織横断的な検討・協議の場である「環境問題推進会議」を通じて、引き続き、具体的な省エネルギー対策の検討を行っていく。 〇1105 エネルギー使用量の管理 エネルギー使用量をインターネットで報告、集計するシステムにより、タイムリーにエネルギー使用状況を把握する。 〇1201 空気調和設備対策 定期的なフィルター清掃の実施と設定温度管理を継続的実施し、空調負荷の軽減を図る。 〇1301 ボイラー設備 適正空気比管理により、排気損失を低減する。 〇1401 照明設備対策 共用部照明のフロアごと管理や適正照度設定を実施する。また、外灯等の季節別点灯時間管理を行う。 〇1701 事務用機器対策 コピー機、パソコン、プリンターは可能な機器については、節電モードに設定する等、待機電力の削減を図る。 |
〇1101 推進体制の整備 「環境問題推進会議」を年２回で開催し、都度エネルギー使用の見直しや、省エネルギーの対策検討を行った。 〇1105 エネルギー使用量の管理 エネルギー使用量管理をシステム化し、使用状況を把握している。 〇1201 空気調和設備対策 全事業所において定期的なフィルター清掃の実施と設定温度管理を継続的実施した。 〇1301 ボイラー設備 適正空気比管理をマニュアル化し、運用管理を徹底させた。 〇1401 照明設備対策 共用部の照明運用をマニュアル化し、運用管理を徹底させた。 〇1701 事務用機器対策 業務上、最も使用電力が多くなる事務用機器において節電モードに設定する等して待機電力の削減を図った。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| 〇横浜統括支社と労働組合横浜支部では、各営業所・支社に専用のダンボール箱を置き、エコキャップの回収運動を行っている。回収したエコキャップはNPO法人を経由してリサイクル業者に売却され、その収益でポリオワクチンを購入し、海外の子供たちに贈っている。 | 横浜統括支社・営業所にてエコキャップを収集し、ＮＰＯ法人を通じて「認定ＮＰＯ法人世界の子どもにワクチンを日本委員会（ＪＣＶ）」へ寄付を行った。 |