届出者住所 | 兵庫県尼崎市西向島町15番1 | |
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届出者氏名 | 日本山村硝子株式会社 代表取締役社長 山村 幸治 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;窯業・土石製品製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 26 年度~平成 29 年度 |
基準年度 | 平成 25 年度 |
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実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 94,500 tCO2 | 87,800 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 97,100 tCO2 | 90,300 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 97,700 tCO2 | 91,300 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 92,800 tCO2 | 86,700 tCO2 |
計画4年度目の排出量の合計量 | 95,300 tCO2 | 88,700 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 98,400 tCO2 | 91,400 tCO2 |
削減率 | -0.85 % | -1.03 % |
実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準年度の排出量原単位 | 685 tCO2/千トン | 636 tCO2/千トン |
計画初年度の排出量原単位 | 679 tCO2/千トン | 631 tCO2/千トン |
計画2年度目の排出量原単位 | 693 tCO2/千トン | 646 tCO2/千トン |
計画3年度目の排出量原単位 | 684 tCO2/千トン | 639 tCO2/千トン |
計画4年度目の排出量原単位 | 664 tCO2/千トン | 618 tCO2/千トン |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 652 tCO2/千トン | 605 tCO2/千トン |
削減率 | 3.07 % | 2.83 % |
原単位の指標の種類 | 製品量 |
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〇最終年度(H29)の製品量は基準年度(H25)比で5.8%増加したが、下記に示す省エネ対策の効果でエネルギー使用量は4.9%増にとどまった。この結果、二酸化炭素排出量は基準年度比で0.85%増となり目標(4.13%増)を達成できた。排出量原単位は3.07%の改善となったが、目標(4.82%)を達成できなかった。 〇期間中に実施した主な省エネ対策 1)照明設備対策として蛍光灯を年平均200台以上を更新した。 2)回転機対策としてINV化を順次進めており、年平均6台を更新した。 3)空調機対策として出力40馬力以上を4台、小型機も含めると年平均2台更新した。 4)廃熱回収としては28年度の炉の改修時に廃熱回収設備も更新した。 5)燃焼の合理化として ①老朽化したガラス溶融炉を生産が減ったH28年度に実施した。 ②原料にカレット(粉砕ガラス)を優先使用した(市場流通量に限りがある為、使用割合は25年比-6.5%減)。 6)コンプレッサー対策として生産休止中に専用機器を利用したエアー漏れチェックを行い、漏れ箇所の修理を実施した。 |
計画 | 実施の結果 |
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(1)推進体制(3101) 全社的な環境管理推進体制を構築し、継続して環境改善に取り組む。 (2)管理基準の作成と変更(3102) 省エネを徹底させるため、管理標準の見直しを定期的に行う。 (3)照明設備対策(3809) 蛍光灯及び水銀灯をLEDなどの高効率照明器具への切替を継続する。 (4)回転機械の対策(3803) ポンプ、ファンの台数制御やINVによる回転数制御を更に進める。 (5)空調機対策(1201、3306) 更新設備については省エネ型設備を導入する。 (6)廃熱の回収(3401) ガラス溶解炉における廃熱回収設備を改善し、回収能力を上げる。 (7)燃焼の合理化(3201) 1)ガラス溶解炉の計画的修理を行い燃焼エネルギーロスを防止する。 2)ガラス原料のカレット(粉砕ガラス)を優先使用することで燃料原単位を改善する。 (8)外気導入量の見直し(3306) 外気導入により冷房負荷の低減を図る。 (9)熱の損失の防止(3601) 蒸気配管、バルブの保温強化を図る。 (10)コンプレッサー(3805) 吸込み空気温度を管理して換気を行う。エアー漏れチェックを定期的に行いエネルギーロスを防止。 (11)建物(3901) 太陽光利用設備を導入し、電力エネルギーの削減を図る。 |
(1)推進体制(3101) 全社的な環境管理推進体制を構築し、環境委員会を年4回開催して進捗管理を行った。 (2)管理基準の作成と変更(3102) 省エネを徹底させるため、H29年4月に管理標準の一部改訂を実施した。 (3)照明設備対策(3809) 蛍光灯及び水銀灯をLEDなど高効率器具への更新を年200台以上実施した。 (4)回転機械の対策(3803) ポンプ、ファンの台数制御やINVによる回転数制御への切替えを年6台実施した。 (5)空調機対策(1201、3306) 既設機を省エネ型機器に年平均2台更新した。 (6)廃熱の回収(3401) ガラス溶解炉における廃熱回収設備を改善し、回収能力を上げた。 (7)燃焼の合理化(3201) 1)ガラス溶解炉の計画的修理を行い燃焼エネルギーロスを防止した。 2)ガラス原料のカレット(粉砕ガラス)を優先使用することで燃料原単位を改善した。 (8)外気導入量の見直し(3306) 外気導入により冷房負荷の低減を図った。 (9)熱の損失の防止(3601) 蒸気配管、バルブの保温強化を図った。 (10)コンプレッサー(3805) 吸込み空気温度を管理して換気を行った。エアー漏れチェックを定期的に行いエネルギーロスを防止した。 (11)建物(3901) 太陽光利用設備を導入しようと検討したが、建物構造から、設置が無理と判断され、実施されなかった。 |
計画 | 実施の結果 |
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計画はないが、将来的には設置を検討したい。 | 太陽光発電の設置に関して、導入や運用の見積もりを取得し検討しましたが、設置場所の耐荷重の問題やコスト面の問題から設置を断念した。 |
計画 | 実施の結果 |
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(1)環境教育 地域の学生を対象とし、工場の見学会を開催する。 (2)リサイクルの推進 毎月2回、社員と協力会社社員を対象に家庭内にあるガラスびんを収集している。 この集められたガラスびんは、工場内で粉砕し、ガラス原料に再使用している。 |
(1)環境教育 地域の学校関係、自治体、公共団体等の一般見学関係は過去の実績と比べ、件数、人数共に大幅に増えました。 ・前期(H22~H25年度)11件、102人 ・今期(H26~H29年) 74件、482人 (2)リサイクルの推進 毎月2回、社員と協力会社社員を対象としてガラスびんを収集した。1回の収集量は平均200~300kg程であり、多い時には500kg以上収集する場合もあった。 |
計画 | 実施の結果 |
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(1)びんの軽量化を進め、環境負荷を低減する(本社部) (2)軽量化したプラスチック製品の実現(プラスチック部門) |
(1)びんの軽量化を進め、環境負荷を低減する(本社部) H16年度を基準とした全社の軽量化率は、H26~H29まで平均2.4%となっており、業界平均の1.7%より進んでいる。 (2)軽量化したプラスチック製品の実現(プラスチック部門) プラスチックキャップの軽量化については継続実施中。 H16年度比で全社の軽量化率は、H26~H29まで平均2.4%となっており、業界平均の1.7%より進んでいる。 (3)その他 ①溶解炉の燃料をC重油から都市ガスへの転換実施中 特にH27年からH28年にかけてC重油8,000kl分を都市ガスへ転換した結果、CO2排出量が約6,700t減少している。 ②粉砕ガラスの利用は継続実施中 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第1種 | 東京工場 | 神奈川県相模原市緑区大山町3-45 | 2114 | ガラス容器製造業 |