排出状況報告書 （株式会社日立情報通信エンジニアリング）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番３号 クイーンズタワーＢ ２２階 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社日立情報通信エンジニアリング 代表取締役社長 岩崎 秀彦 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；電気機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 26 年度～平成 30 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 29 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 25 年度 |
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排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 29 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 5,910 tCO2 | 4,500 tCO2 | 5,674 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 4,590 tCO2 | 3,500 tCO2 | 4,406 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 29 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.079 tCO2/百万円 | 0.063 tCO2/百万円 | 0.075 tCO2/百万円 |
| 調整後排出係数ベース | 0.061 tCO2/百万円 | 0.049 tCO2/百万円 | 0.058 tCO2/百万円 |
| 原単位の指標の種類 | 売上高 |
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排出の状況に関する説明
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＜CO2排出量の前年度からの推移＞ H28年度 5,160ｔCO2 H29年度 4,500ｔCO2 前年度比 87% ＜CO2排出量原単位の前年度からの推移＞ H28年度 0.068ｔCO2/百万円 H29年度 0.063ｔCO2/百万円 前年度比 93% ＜CO2排出量増減の理由＞ １．秦野事業所の2つの建屋うち、一つの建屋を無人化したことにより電気使用量が 半減し、CO2排出量が削減できた。 ２．2016年夏季、中井事業所は、事業繁忙により、電気使用量が大幅増であり、CO2排出量も増加していたが、2017年夏季は平年並みに戻ったため、CO2排出量も削減できた。 ＜平成29年度に実施した対策＞ 定量評価は難しいが、省エネ施策として以下を継続実施している。 １．定着節電の推進 (1)空調温度設定(目標値 冷房：２８℃ 暖房：２０℃) (2)休憩時間の照明消灯 (3)ＯＡ機器の未使用時の電源ＯＦＦ (4)パソコンの節電モード設定 ２．クールビズ、ウォームビズの実施 ３．｢働き方改革｣の取組みと協調した節電運動の推進 (1)残業時間の縮減 (2)有給休暇の取得促進 ＜最終年度の目標に対する見通し＞ 現状でも、排出量及び原単位は、最終年度(H30年度)の目標値は達成できている。 今後も目標達成の維持に努める。 |