結果報告書 (株式会社APJ)

事業者の名称等

届出者住所 神奈川県大和市深見西1-5-2
届出者氏名 株式会社APJ  代表取締役社長 中野 徹
主たる業種 製造業  |  中分類;輸送用機械器具製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 26 年度〜平成 28 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 25 年度

排出量の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 3,350 tCO2 2,730 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 3,430 tCO2 2,790 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 3,350 tCO2 2,740 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 3,530 tCO2 2,880 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 3,250 tCO2 2,650 tCO2
削減率 -5.37 % -5.49 %

排出量原単位の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 0.0788 tCO2/千枚 0.0642 tCO2/千枚
計画初年度の排出量原単位 0.0742 tCO2/千枚 0.0603 tCO2/千枚
計画2年度目の排出量原単位 0.0725 tCO2/千枚 0.0593 tCO2/千枚
計画3年度目の排出量原単位 0.0698 tCO2/千枚 0.0569 tCO2/千枚
目標とした最終年度の排出量原単位 0.0764 tCO2/千枚 0.0623 tCO2/千枚
削減率 11.42 % 11.37 %
原単位の指標の種類 生産数量

排出の状況に関する説明

・二酸化炭素排出量は5.37%増加した。
 要因は生産量が年々多くなったためである。
・実排出量原単位は基準年度比11.42%削減できた。
 要因は生産量の増加及び二酸化炭素削減のための措置を実施した結果である。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
・ 推進体制の整備(3101)
  温室効果ガス排出削減に関する役割分担・責任・権限を明確化した推進体制の整備。
・ 管理基準の作成・変更(3102)
  エネルギー管理組織図の作成。
・ コンプレッサー対策(3805)
  負荷の状況に応じた適正圧力での運転を実施・管理する。
・ 電動機対策(3806)
  電動機の高効率機種への更新。
・ 照明設備対策(3809)
  使用頻度の高い照明器具を、LED照明器具に更新していく。
・ 建物対策(3901)
  屋根の改修工事に伴い、断熱材付の屋根を設置する。
・ 推進体制の整備(3101)
  未実施。
  省エネ推進委員会の設置予定(2017年度中)。
・ 管理基準の作成・変更(3102)
  未実施。
  エネルギー管理組織図を委員会設置とともに、作成予定(2017年度中)。
・ コンプレッサー対策(3805)
  自動運転制御盤によるコンプレッサー運転停止の継続管理中。
・ 電動機対策(3806)
  ユーティリティー75kwコンプレッサー更新済。
・ 照明設備対策(3809)
  2015年から現在まで、約180基LED化実施済み。
  継続更新中。
・ 建物対策(3901)
  第1加工工場屋根の改修工事に伴い、断熱材付の屋根をカバー工法により設置済み。

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

計画実施の結果
・社有車として、排気ガスを排出しない電気自動車を1台所有。 ・社有車として、排気ガスを排出しない電気自動車を1台所有した。

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第2種 大和工場 大和市深見西1-5-2 3113 自動車部分品・附属品製造業

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