結果報告書 (ユニプレス株式会社)

事業者の名称等

届出者住所 神奈川県横浜市港北区新横浜1-19-20 SUN HAMADA BLDG.5F
届出者氏名 ユニプレス株式会社  代表取締役社長執行役員 吉澤 正信
主たる業種 製造業  |  中分類;輸送用機械器具製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 26 年度〜平成 28 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 25 年度

排出量の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 3,720 tCO2 3,190 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 3,180 tCO2 2,700 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 3,420 tCO2 2,930 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 3,480 tCO2 2,940 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 7,050 tCO2 6,000 tCO2
削減率 6.45 % 7.84 %

排出量原単位の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 16.4 tCO2/万時間 14.05 tCO2/万時間
計画初年度の排出量原単位 17.41 tCO2/万時間 14.78 tCO2/万時間
計画2年度目の排出量原単位 17.57 tCO2/万時間 15.07 tCO2/万時間
計画3年度目の排出量原単位 17.47 tCO2/万時間 14.76 tCO2/万時間
目標とした最終年度の排出量原単位 15.9 tCO2/万時間 14.48 tCO2/万時間
削減率 -6.52 % -5.05 %
原単位の指標の種類 総労働時間

排出の状況に関する説明

〇計画時(H25年度)は事業再編が始まった直後で、新計画期間3カ年でエネルギーを多用する設備の導入が予想されたことから、エネルギー使用量が2倍まで増えることを想定し、二酸化炭素排出量も概ね比例して増加することを予想し削減目標を-89.52%(7,050tCO2)に設定した。
〇導入した設備の省エネ化が予想以上に進んでいたことから、想定したほどエネルギー使用量が増えず反対に基準年度比で4.91%減り、二酸化炭素排出量も6.45%の削減となった。
〇新しく採用した設備が省人化されていたため労働時間数への影響が少なく、労働時間を指標とした排出量原単位は6.52%の悪化となった。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
○管理基準の変更(3102)
○エネルギー使用量の管理(3105)
○主要設備等の保全管理(3103)
○燃料の燃焼管理(3201)
○受電端力率の管理(3702)
○ファン及びブロワ―(クーリングタワー)のON/OFF制御(3804)
○コンプレッサーの台数制御及びインバータ制御(3805)
〇管理基準の変更(3102):継続的に見直しを実施。
○エネルギー使用量の管理(3105):デマンド監視システム、FEMSを活用し契約電力を見直し。FEMSに施設・設備単位でのエネルギー使用量把握を行う様に観測点を変更。
○主要設備等の保全管理(3103):継続実施した。
○燃料の燃焼管理(3201):継続実施した。
○受電端力率の管理(3702):継続実施した。
○クーリングタワー(3804):ファンにON/OFF制御を導入。
○コンプレッサー(3805):インバーターを導入し台数制御を実施。

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
○環境教育の実施
近隣小学校の社会科見学の受け入れ
・2014年度⇒1回(大和市立緑野小学校)
・2015年度⇒1回(大和市立緑野小学校)
・2016年度⇒1回(大和市立緑野小学校)
○大和市内の緑地保全活動に参加(市内の公園等の整備)
・2014年度⇒3回
・2015年度⇒6回
・2016年度⇒7回

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