結果報告書　（住友不動産株式会社）

届出者住所	東京都新宿区西新宿二丁目4番1号　新宿NSビル
届出者氏名	住友不動産株式会社　　代表取締役社長　仁島　浩順
主たる業種	不動産業,物品賃貸業　　\|　　中分類；不動産賃貸業・管理業
特定大規模事業者の区分	■	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	対象自動車を100台以上使用する事業者

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度	平成 25 年度

排出量の状況

	実排出係数ベース	調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量	240 tCO2	187 tCO2
計画初年度の排出量の合計量	249 tCO2	195 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量	232 tCO2	181 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量	210 tCO2	170 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量	233 tCO2	181 tCO2
削減率	12.50 ％	9.09 ％

排出量原単位の状況

	実排出係数ベース	調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位	84.5 tCO2/千㎡	65.84 tCO2/千㎡
計画初年度の排出量原単位	84.27 tCO2/千㎡	65.99 tCO2/千㎡
計画2年度目の排出量原単位	69.85 tCO2/千㎡	54.5 tCO2/千㎡
計画3年度目の排出量原単位	64.03 tCO2/千㎡	51.84 tCO2/千㎡
目標とした最終年度の排出量原単位	81.97 tCO2/千㎡	63.86 tCO2/千㎡
削減率	24.22 ％	21.26 ％

原単位の指標の種類	延床面積

排出の状況に関する説明

平成28年度の神奈川県全体でのエネルギー使用量は計画期間中（3年）での事業規模拡大等により、基準年度（平成25年度）に対して、5.4％増（原油換算値で100kl増）となった。
一方、事業活動温暖化対策の報告対象事業所におけるCO2排出量は、省エネ対策のほか買電先の一部を既存の電力会社から新電力会社に変更したことによる係数の変更などにより総量で12.50％の削減、原単位（事務所稼働日数を考慮した床面積当りのCO2排出量）で24.22％の削減となり、ともに最終年度の目標値を上回った（延床面積は基準年度3,116.11㎡、平成28年度3,279.52㎡）。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画	実施の結果
●推進体制の整備（1101）：営業所長を中心としての日々の管理を行う。●空気調和設備（1201）：不要な箇所の空調停止の徹底。●照明設備（1401）：不要な箇所の消灯の徹底。●事務用機器（1701）：省電力化の徹底。●建物（1901）：ブラインド、カーテンの適切な活用。	●推進体制の整備（1101）：営業所長を中心としての日々の管理を適切に行った。●空気調和設備（1201）：不要な箇所の空調停止の徹底した。●照明設備（1401）：不要な箇所の消灯を徹底した。また、照明のLED化も段階的に進めている。●事務用機器（1701）：省エネ対応機種への交換を含めて、省電力化を徹底した。●建物（1901）：ブラインド、カーテンを適切に活用した。左記計画に対して以上のような具体的な措置を実行した結果、節電の効果が出て、削減目標値を上回った。

計画

実施の結果

●推進体制の整備（1101）：営業所長を中心としての日々の管理を行う。●空気調和設備（1201）：不要な箇所の空調停止の徹底。●照明設備（1401）：不要な箇所の消灯の徹底。●事務用機器（1701）：省電力化の徹底。●建物（1901）：ブラインド、カーテンの適切な活用。

●推進体制の整備（1101）：営業所長を中心としての日々の管理を適切に行った。●空気調和設備（1201）：不要な箇所の空調停止の徹底した。●照明設備（1401）：不要な箇所の消灯を徹底した。また、照明のLED化も段階的に進めている。●事務用機器（1701）：省エネ対応機種への交換を含めて、省電力化を徹底した。●建物（1901）：ブラインド、カーテンを適切に活用した。左記計画に対して以上のような具体的な措置を実行した結果、節電の効果が出て、削減目標値を上回った。