結果報告書 (株式会社シーイーシー)

事業者の名称等

届出者住所 神奈川県座間市東原5−1−11
届出者氏名 株式会社シーイーシー  代表取締役社長 田原 富士夫
主たる業種 情報通信業  |  中分類;情報サービス業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 26 年度〜平成 28 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 25 年度

排出量の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 6,390 tCO2 4,950 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 5,320 tCO2 5,310 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 2,490 tCO2 2,480 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 2,830 tCO2 2,190 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 6,198 tCO2 4,802 tCO2
削減率 55.71 % 55.76 %

排出の状況に関する説明

弊社では、消費電力の削減を目的とし、過去に下記の環境方針を設定し、実施してきた。
 1)電算用空調機の更新
 2)電算用空調機の一部停止、季節ごとの温度設定変更
 3)クールビズの推進(冷房28℃、暖房22℃)
 4)一部のサーバ室の外気導入
 5)一部のオフィスの照明間引き

平成26年度に、地球温暖化対策に積極的に取り組むため、年1%のCO2削減を目標に設定し、この目標を達成するために次の取り組みを予定し、下記の通り実施してきた。
 1)サーバ室の最適な温度環境を見直し、更なる電算用空調機の一部停止及び温度設定変更
 2)オフィス用空調機の最適な温度設定を見直し、設定温度の徹底
 3)LED照明等、高効率な照明器具の導入
   社屋のうち2棟は、LED照明に更新し共用部は人感センサーを導入した。
 4)全オフィス、共用部、サーバ室の照明間引き
   照度基準を満たすことを前提に、照明スイッチでコントロールできない部分的な照明を間引く。

以上、基準年度に設定した目標に対して対応を行ってきたことと並行し、年間排出量が1500klを超えるデータセンターの売却により、排出量の減少に至った。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
○ 1102 管理基準の作成・変更
  設備の省エネルギー対策を徹底するため、主要機器を中心に管理基準の作成を行う。

○ 1101 推進体制の整備
  「エネルギー管理指定工場等」ではないが「エネルギー管理員」を新たに配置し、予定した取り組みが行われるよう、推進体制を強化する。

○ 1201 空気調和設備対策
  室内の冷暖房設定温度の見直しによる熱源の負荷軽減

○ 1401 照明設備対策
  照明の間引きによる使用電力量の削減
  セラミックメタルハライドランプ、LEDなど、高効率照明への更新
○ 1102 管理基準の作成・変更
  設備の省エネルギー対策を徹底するため、主要機器を中心に管理基準の作成を行った。

○ 1101 推進体制の整備
  「エネルギー管理員」を各事業所に配置し、推進体制を確立した。

○ 1201空気調和設備対策
  各部屋に設定温度を表示し、退出時の切り忘れの注意を促す、掲示物を表示した。
  また、守衛による社員退社後の巡回時に、空調の切り忘れをチェックし、切り忘れ部屋には翌営業日に通知する仕組みを導入した。

○ 1401 照明設備対策
  県下2事業所の大半の照明を、LED照明に交換、一部の共有部は人感センサーライトとし、無人時には消灯する仕組みを取り入れた。

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
○ 全社を挙げて年間を通してECO BIZ(軽装)活動を実施し、地球温暖化防止への取り組みを行っている。
○ 道路脇の緑化
○ ごみの分別化
○ 電球の間引きによる節電
〇 ECO BIZ(軽装)活動:継続実施中。
○ 道路脇の緑化:継続実施中。
○ ごみの分別化:継続実施中。
○ 電球の間引きによる節電:継続実施中。
〇 その他
 当初の計画では予定していなかったが、夏日のアスファルト部への散水作業を実施している。

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

計画実施の結果
○ データセンター事業の実施
  電力、空調の整ったデータセンターを運営。
  お客様機器(サーバ、通信機器)を預かり、集約することで、個々に使用していた設備及び環境への負荷削減に貢献していると考える。

○ 効率的なシステム構築の実施
  システム構築、運用で必要なサーバ機器は省電力タイプを選定。
  クラウドコンピューティングを導入し、サーバ機器設置台数の削減(消費電力削減)を図っている。
○ データセンター事業の実施
  電力、空調の整ったデータセンターを運営。
  お客様機器(サーバ、通信機器)を預かり、集約することで、個々に使用していた設備及び環境への負荷削減に貢献した。

○ 効率的なシステム構築の実施
  システム構築、運用で必要な機器は可能な限り省電力タイプを選択している。
  クラウドコンピューティングを導入し、サーバ機器設置台数の削減(消費電力削減)を図った。

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