結果報告書 （生活協同組合ユーコープ）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市中区桜木町1-1-8 日石横浜ビル | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 生活協同組合ユーコープ 代表理事理事長 當具 伸一 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；その他の小売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内186台、うち適用除外区域外71台） | |
計画期間
| 平成 26 年度～平成 28 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 25 年度 |
|---|
排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 15,900 tCO2 | 12,300 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 16,800 tCO2 | 13,000 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 15,600 tCO2 | 12,100 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 15,300 tCO2 | 11,900 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 15,423 tCO2 | 11,931 tCO2 |
| 削減率 | 3.77 ％ | 3.25 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 208.85 tCO2/千㎡ | 161.56 tCO2/千㎡ |
| 計画初年度の排出量原単位 | 206.57 tCO2/千㎡ | 159.85 tCO2/千㎡ |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 190.42 tCO2/千㎡ | 147.69 tCO2/千㎡ |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 206.76 tCO2/千㎡ | 160.81 tCO2/千㎡ |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 202.59 tCO2/千㎡ | 156.72 tCO2/千㎡ |
| 削減率 | 1.00 ％ | 0.46 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
|---|
排出の状況に関する説明
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取り組み内容は「2020年に向けた環境基本政策」を基本とし、CO2排出量削減を中心的な施策に掲げ削減の取り組みを推進した結果、基準排出量比で3.77％削減した。排出量原単位については削減はされたが、閉店による延床面積の減少があり目標には至らなかった。 報告年度に実施した項目 ○ISO14001に準じた推進体制の整備と、管理標準の定着を推進した。 ○主なCO2排出源である電力使用量削減のため、照明、空調、冷凍・冷蔵機器の更新を計画化(一部実施）した。 ○機器の最良な稼働状況を保つためメンテナンスと清掃を定期的に実施した。 ○省エネルギーコンサルタントを導入し、電力使用機器の運転最適化と、削減情報を事業所長に周知し共有化した。 コンサルタントによる具体的な施策例 室外機自動噴霧施設設置・冷凍ショーケースナイトカバー設置・冷蔵ショーケースナイトカバー補修交換・冷凍室外機ショートサーキット防止板設置・スポット照明LED化 等 〇電力モニターリングシステムを設置し、ピーク時（警報発報時）に節電施策を実施できる体制を構築し、運用を実施した。 ○効率的な経営を行うため事業所の配置の見直しを行なった。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 25 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 490 tCO2 |
|---|---|
| 計画初年度の排出量の合計量 | 579 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 678 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 246 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 475 tCO2 |
| 削減率 | 49.80 ％ |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 0.561 tCO2/千ｍ |
|---|---|
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.603 tCO2/千ｍ |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.711 tCO2/千ｍ |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.531 tCO2/千ｍ |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.544 tCO2/千ｍ |
| 削減率 | 5.35 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|
排出の状況に関する説明
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「2020年に向けた環境基本政策」に基づきCO2排出量削減に取組むこととし、今期は省エネルギー法の主旨に順じ、次のとおり削減施策に取り組んだ。 ①日常的な取り組みとして配送トラックには、テレマティクスの機能を活用し、ゆっくり発進などのエコドライブ推進する事が出来ました。 ②安全運転フェスティバル大会を通じて、おうちＣＯ-ＯＰが取り組む安全運転行動の目的・手順を再確認し、安全運転マインド・スキルの更なる技術の向上を図る事により、急加速や急減速を発生させない運転に取り組みました。 ③横浜市を中心にＢＤＦ車両を導入及びガソリン車両（トラック）の代替としてより低燃費なポスト新長期規制に対応したディーゼル車両を導入を目指したが、2017年3月12日に免許制度改定に伴い、配送車両確保に向けて3.5ｔ未満の車両導入が必要となりました。現状では、3.5ｔ未満のトラックで積載量を確保出来る車種は、ガソリン車に限られています。今後については車両を取り巻く環境は日々変化しているため、各車両メーカーの動向に注視し、3.5ｔ未満クリーンディーゼル車両の開発に応じて、CO2最適な車両の検討をして行きます。 ④配送の一部を外注し走行距離が減少しました。 以上の削減の取り組みを推進した結果、CO2排出量は基準排出量比で49.8％、排出量原単位では5.28％削減した。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 71 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○推進体制の整備(1101) ・ISO14001の認証を返上したが、自己認証でISO14001に準じた統合マネジメントシステムを導入している。温室効果ガスの排出削減は統合マネジメントシステムの管理項目としている。 ○管理標準の定着(1102) ・当生協の主なCO2排出源である電力使用量を削減するため、電力使用機器の管理標準を策定した。今期は省エネルギーに関するコンサルタントを導入し管理標準の定着を図る。 ○冷凍・冷蔵機器の更新及び既存設備のメンテナンス（1103、1801） ・老朽化した冷凍・冷蔵機器を計画的に高効率機器へ更新する。更新しない機器についても定期的にメンテナンスと清掃を行い、最良な運行状況を維持する。 ○管理標準に基づく、空調機器、照明の運用(1201、1401） ・管理標準を遵守して空調機器の運転、照明の点灯を行い使用電力の削減に努める。 ○電力モニターリングシステムによって使用電力の可視化を行い、電力削減に努める。(1502) ・電力可視化によって、得られた省エネルギーのノウハウを全事業所に水平展開する。 ○照明設備のLDE化更新（1401) ・既事業所照明設備の更新当たっては可能な限りLED化を図る。 |
○推進体制の整備(1101) 統合マネジメントシステムの管理項目として、半期ごと確認した。 ○管理標準の定着(1102) 省エネルギーコンサルタントを中心として設定温度や確認の運用の定着化を促進させた。夏期の日中の空調の使い方や冷凍・冷蔵ショーケース機器に関してナイトカバー破損個所の修繕や新規設置により実施環境の整備も行った。 ○冷凍・冷蔵機器の更新及び既存設備のメンテナンス（1103、1801） 機器更新時にはインバータタイプの機器を選定。メンテナンスに関しては省エネルギーコンサルタントの実務でコンデンサフィンの洗浄や温度チェックにより、機器故障による商品への影響等を事前に察知し早い段階で修繕できる環境ともなった。 ○管理標準に基づく、空調機器、照明の運用(1201、1401） 空調機器の使用タイミングは夏期・冬期で使用箇所も含めて変更したり、夏期では時間帯により使用を控える運用を実施。照明に関しては開店前10～15分を目途に店内・ショーケース照明を点灯する運用を設置。 ○電力モニターリングシステムによって使用電力の可視化を行い、電力削減を実施。 中・大型店の8割に設置を終え、夏期の最大需要電量を抑える事に活用。また、事前に高負荷が予測される日をデータから割り出し、全店舗に案内し予め負荷の抑制に努める等に活用した。 ○照明設備のLDE化更新（1401) 更新可能な店舗から順次実施。 |
自動車における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○推進体制の整備(5101)・エコドライブの推進(5105) ・宅配事業本部長を責任者とし、エコドライブに直結する安全運転教育を宅配事業に従事する全職員に行う。 ・宅配事業に従事する職員を対象に安全運転の知識普及、技術向上を目指した安全運転フェスティバルを開催する。 ○バイオディーゼル燃料(BDF)車両の運用 ・横浜市を中心に配送する2センターに、二酸化炭素排出量をゼロと見なすことができるＢＤＦ車両を配備し運用する。 なお、ＢＤＦの原料には店舗の総菜部門で不要となった廃食用油を使用する。 ○低燃費車等の導入(5106) ・ＥＶ車、アイドリングストップ車の導入を図る。 |
○推進体制の整備(5101) 宅配事業委本部長を責任者とし、所属事業所長を指導者と推進体制を明確に取り組んだ。また、6月には、エコドライブ学習会を全職員に実施し、取り組みが前進した。また、日常的な取り組みとして配送トラックには、テレマティクスの機能を活用し、ゆっくり発進などのエコドライブ推進する事が出来ました。 ○エコドライブの推進（5105） ・宅配運営部の協力を得て、安全運転講習会を開催し、講習会の中で、本部後方部門の業務用車両を使用する全職員にエコドライブに関する教育を行った。 ・安全運転フェスティバルを10/15（土）に日産スタジアムで開催しました。おうちＣＯ-ＯＰが取り組む安全運転行動の目的・手順を再確認し、安全運転マインド・スキルの更なる技術の向上を図る事により、急加速や急減速を発生させない運転に取り組みました。 ○バイオディーゼル燃料(BDF)車両の運用 バイオディーゼル車両は、横浜西部センターに7台配備し稼働しています。今後については、2017年3月12日以降に取得した新普通免許の対象は、車両総重量が3.5ｔ未満の車両となり、BDF車両は、3.5ｔ以上の為、新普通免許対応トラック（ガソリン車）へ順次入れ替えます。 ○低燃費車の導入（5106） ＥＶ車、アイドリングストップ車の導入を図った。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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・新設事業所で設置条件が整うところへは太陽光パネルを設置する。 ・全国の他生協と生協のＰＰＳ事業について検討を行う。 |
・ユーコープは宅配を利用する組合員の今後の増加を見込み、おうちCO-OP横浜瀬谷センター（横浜市瀬谷区）を新築し移転しました。2015年3月9日に新センターでの稼働をスタートし、今後近隣の横浜新山下センター・横浜西部センターとあわせて横浜中・西部地域の配送エリア再編を進めました。 新センターの施設は、照明機器のＬＥＤ化、再生エネルギーの活用（太陽光発電パネルの設置、自然採光）を積極的に導入し、 省エネ、環境負荷軽減に取り組んでいます。 また太陽光発電による蓄電設備を備え（蓄電池 蓄電容量14.4ｋｗ）、停電など非常時の一次的な電力の確保が可能です。 ・日本生協連は、2014年6月20日、新電力会社「株式会社 地球クラブ」を設立しました。 日本生協連は、原子力発電に頼らないエネルギー政策の実現と持続可能な社会をめざす立場から、再生可能エネルギー普及の一環として、2012年度より全国7カ所の物流施設に太陽光発電設備の設置を進めました。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○国内魚付き林への援助 宮城産カキの養殖地の魚付き林へ、カキの売り上げ金額の一部を苗木の代金として寄付する。 |
ユーコープは2004年、「コープの産地指定 CO・OP宮城県産生かき」の産地石巻市で環境保全に取り組む「石巻グリーングローブの会」の支援を開始しました。2010年度までは「コープの産地指定 CO・OP宮城県産生かき」を、2010年度から2015年度まではコープの洗剤（セフターおよびおおぞら）を対象に、商品1点お買い上げごとに1円を植樹の苗木代として寄付をしてきました。ユーコープでは2016年度は「石巻グリーングローブの会」に東日本大震災復興支援募金より寄付を実施し、応援を継続しました。 2016年度はコープ洗剤の対象品を1品購入ごとに1円が、ＮＰＯ法人・ボルネオ保全トラストジャパン（BCT-J）が進めている、『ボルネオ緑の回廊』プロジェクトに寄付され、生物多様性を維持、回復させる活動に役立てられます。 |