届出者住所 | 秦野市桜町一丁目3番2号 | |
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届出者氏名 | 秦野市 秦野市長 古谷 義幸 | |
主たる業種 | 公務(他に分類されるものを除く) | 中分類;地方公務 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内133台、うち適用除外区域外133台) |
平成 26 年度〜平成 28 年度 | |
報告対象年度 | 平成 27 年度 |
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基準年度 | 平成 25 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 27 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 13,200 tCO2 | 13,000 tCO2 | 12,800 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 10,500 tCO2 | 10,100 tCO2 | 10,100 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 27 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 0.1291 tCO2/u | 0.1272 tCO2/u | 0.1252 tCO2/u |
調整後排出係数ベース | 0.1027 tCO2/u | 0.0988 tCO2/u | 0.0996 tCO2/u |
原単位の指標の種類 | 建物延べ床面積 |
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平成16年12月にISO14001規格に準拠した環境管理システムに関する環境マニュアルを制定し、ISO14001の要求事項に従って、適用組織における環境影響を管理、低減及び回避するための取組を実施、管理及び改善活動をしています。また、地球温暖化防止ガイドラインにより、地球温暖化対策として、エネルギーの使用の合理化等を図るため、電気、灯油、都市ガス、LPガス、ガソリン及び軽油等の使用量の削減について各課等で取り組む事項を定めています。 さらに、エネルギー使用の合理化等に関する法律により、庁舎の照明器具の更新、本庁舎空調設備の更新、事務処理用のパソコンの更新、水道施設における配水場・取水場ポンプ設備の更新等により、地球温暖化対策を推進しています。 主な二酸化炭素排出量の増加要因としては、文化会館で平成26年度から行われた改修工事が平成27年度中に終了し、それにより大ホールの利用が前年より40日間増加したことによる電気使用量の増加、保健福祉センターの高齢者がん検診や児童の施設利用の際の冷暖房等空調に対する要望の早期対応による電気使用量の増加、弘法の里湯の利用者数増加(前年比1.77%増の2,760人増)に伴う電気及び都市ガス使用量の増加、浄水管理センターの平成26年秋頃から始まった設備更新のための1水路閉鎖が、平成27年度中に完了し、閉鎖施設の稼働による電気使用量の増加、本町公民館の利用者数の増加(前年比7.7%増の6,278人増)、利用件数の増加(前年比4.2%増の409件増)による電気使用量の増加などが挙げられます。 しかし、高効率設備への積極的な更新、夏季及び冬季における職員の節電取組及び各課等の環境目標等による省エネ取組により、基準排出量の合計量において基準年度比約1.5%減少したものです。 |
基準年度 | 平成 25 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 27 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 340 tCO2 | 317 tCO2 | 330 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 340 tCO2 | 316 tCO2 | 330 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 27 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 0.5095 tCO2/千km | 0.4936 tCO2/千km | 0.4945 tCO2/千km |
調整後排出係数ベース | 0.5095 tCO2/千km | 0.4921 tCO2/千km | 0.4945 tCO2/千km |
原単位の指標の種類 | 走行距離 |
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地球温暖化に積極的に取り組むために、基準年度の排出量を約3%削減する目標を設定しました。平成27年度は次のような対策を中心とした自動車対策を進め、削減目標の達成に努めました。 @エコドライブの推進:体制の整備を引き続き図り、エコドライブに取り組んでいきます。 A低燃費車等の導入:低燃費車、低公害車等の二酸化炭素排出量の少ない車両を積極的に導入します。 B交通公共機関の活用の再検討を促し、職員のマイカー通勤者にも毎週水曜日のノーマイカーデーの設定や取組状況の報告により、環境への影響を考慮しております。 この結果平成27年度の排出量は平成26年度より増加したものの基準年度と比較すると6.8%減少し、また原単位も基準年度と比較すると3.1%減少した。 |
総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替LPガス自動車 | |
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使用台数 | 133 台 | 1 台 | 9 台 | 19 台 | 0 台 |
割合 | 0.75 % | 6.77 % | 14.29 % | 0.00 % |