結果報告書 （箱根町）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県足柄下郡箱根町湯本256 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 箱根町 箱根町長 山口 昇士 | |
| 主たる業種 | 公務（他に分類されるものを除く） | 中分類；地方公務 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 26 年度～平成 27 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 25 年度 |
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排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 6,650 tCO2 | 5,430 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 6,800 tCO2 | 5,550 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 6,120 tCO2 | 4,990 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 6,520 tCO2 | 5,320 tCO2 |
| 削減率 | 7.97 ％ | 8.10 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 0.124 tCO2/㎡ | 0.101 tCO2/㎡ |
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.125 tCO2/㎡ | 0.102 tCO2/㎡ |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.114 tCO2/㎡ | 0.093 tCO2/㎡ |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.122 tCO2/㎡ | 0.099 tCO2/㎡ |
| 削減率 | 8.06 ％ | 7.92 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 事業者の全体建物床面積 |
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排出の状況に関する説明
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平成27年度におけるＣＯ2排出量は、基準年度と比較して、7.97％の減少となり、目標を達成した。 本町では、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、温室効果ガス排出量削減のため、平成12年度に「箱根町庁内地球温暖化対策実行計画」を策定しているが、平成22年度に改定した「箱根町第3次庁内地球温暖化対策実行計画」においては、基準年度(平成11年度)の排出量に対し15％の排出削減かつ前年度比1％以上の削減の目標を立て、エネルギー使用の合理化の推進を図っているところであり、燃料や電気使用量等、エネルギー使用量の削減に努めているものである。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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（業務部門） 建物（事務所）の運用に関しては、事務機器、業務機器及び事務室の使用において、従前に引き続き「庁内地球温暖化対策実行計画」の着実な実行を図るもので、ノーマイカー通勤デー・ノー残業デーの徹底、拡大を図るなど、エネルギーの使用節約と合わせて歳出削減のより一層の実行に努力するとともに、今後、新改築時等においては太陽光発電システムおよび照明設備器具の省エネ化を積極的に導入する。（1201、1401、1701、1801、1901） ・重油ボイラーによる集中暖房方式施設では、集中暖房を稼働させず、部屋毎の灯油ストーブ使用へ変更しており、今後も継続する。 （産業部門） ごみ焼却施設における焼却炉の運転方法の改善・合理化、下水処理施設におけるエネルギー使用量の削減効 果が持続するよう、今後も引き続き設備機器の効率的・効果的な運転管理に努めることとしている。（3201、3803、3804） |
（業務部門） ・建物（事務所）の運用に関しては、事務機器、業務機器及び事務室の使用において、「庁内地球温暖化対策実行計画」の着実な実行を図り、ノー残業デーの徹底、拡大を図るなど、エネルギーの使用節約と合わせて歳出削減のより一層の実行に努力した。（1701、1801） ・町内施設において、地域集会所他、計3か所に太陽光発電システムを設置済み。（1901） ・町内各施設(庁舎、保育園他)における照明設備器具のＬＥＤ化を積極的に行った。（1401） ・重油ボイラーによる集中暖房式施設では、集中暖房を稼働せず、部屋毎の灯油ストーブ使用へ変更している。（1201） （産業部門） ごみ焼却施設における中央監視システム更新および焼却炉の運転方法の改善、下水処理施設における汚泥脱水機更新および反応タンク散気装置更新によるエネルギー使用削減効果を最大限とするため、設備機器の適正、効率的な運転管理に努めた。（3201、3803、3804） |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○地域集会所他、町内施設計3か所に太陽光発電システムを設置済み。 今後も、施設の新・改築時においては積極的に太陽光発電システムを導入するもの。 また、管内における新エネルギーの導入・普及促進として、個人住宅太陽光発電システム導入促進補助金制度を継続する。 ○平成21年度から開始した、電気自動車購入費等補助金及び軽自動車税の免除、平成22年度から開始した電気自動車用普通充電器設備設置補助金制度について、期間を延長し、継続する。 |
○町内の地域集会所他、計3か所の太陽光発電システムが稼働中である。 ○平成27年度までに、電気自動車7件、電動バイク1件、電気自動車用普通充電器設備6件、太陽光発電システム30件を補助した。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○環境教育の実施 ・小学校２校に大型コンポスト設置しており、ごみの資源再利用化と合わせ焼却量の減量化に関する実践教育教材として、 給食残渣の肥料化を実施する。 ・導入した電気自動車を各種イベント会場で展示を実施する。 ・一般廃棄物の焼却量の減量化、資源再利用化によるCO2排出削減の効果として、従前から行っている古紙、ペットボトル 及び廃食油の回収に加え、平成22年度から容器包装プラスチック及びその他紙の回収を開始しており、引き続き実施する。 ○森林の保全 ・毎年度、地元町民・団体の他、町外からのボランティア参加により、植樹事業を実施しており、これを継続する。 元箱根お玉ヶ池周辺では春季に実施、平成25年度末までに面積21.7ｈａ、広葉樹約7,000本を植樹している。 仙石原片平地区では秋季に実施、平成25年度末までに面積18.7ｈａ、広葉樹約18,000本を植樹している。 ○マイカー通勤の抑制 ・職員の公共交通機関利用促進及びノーマイカー通勤デーの実施及び管内事業所へのノーマイカー通勤デーの実施要請を行う。 |
○環境教育の実施 ・小学校２校に大型コンポスト設置し、ごみの資源再利用化と合わせ焼却量の減量化に関する実践教育教材として、給食残渣の肥料化を実施中である。肥料化された給食残渣等は、町主催で行われる美化大会にて配布するほか、町内の美化実践団体に配布する花苗の育成等に使用している。 ・導入した電気自動車を各種イベント会場（箱根路森林浴ウォーク、箱根町健康福祉フェスティバル等）で展示を実施した。 ・一般廃棄物の焼却減量化、資源再利用化によるＣＯ２排出削減の効果として、従前から行っている古紙、ペットボトル及び廃食油の回収に加え、平成２２年度から容器包装プラスチック及びその他紙の回収を開始し、継続している。 ○森林の保全 ・毎年度、地元町民・団体の他、町外からのボランティア参加により、植樹事業を継続して実施した。 ○マイカー通勤の抑制 職員の公共交通機関利用促進及び、ノーマイカー通勤デーを実施した。また、ホームページ等を利用し、ノーマイカー通勤デーの周知に努めた。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
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