届出者住所 | 茨城県ひたちなか市高場2520番地 | |
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届出者氏名 | 日立オートモティブシステムズ株式会社 代表取締役 関 秀明 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;輸送用機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 26 年度〜平成 28 年度 | |
報告対象年度 | 平成 27 年度 |
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基準年度 | 平成 25 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 27 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 69,800 tCO2 | 64,100 tCO2 | 69,700 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 57,600 tCO2 | 52,600 tCO2 | 57,600 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 27 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 0.87 tCO2/百万円 | 0.92 tCO2/百万円 | 0.84 tCO2/百万円 |
調整後排出係数ベース | 0.72 tCO2/百万円 | 0.76 tCO2/百万円 | 0.7 tCO2/百万円 |
原単位の指標の種類 | 売上高 |
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<主な改善内容> ・アモルファストランスへの更新 ・工場エアー送気圧力低下 ・エア漏れ対策の実施 ・生産効率の向上 ・生産工程の合理化 ・事業所内照明のLED化拡大 ・空気圧縮機の高効率タイプへの更新 ・蒸気送気ロス改善 ・空調機の運転管理強化 <原単位悪化要因> ・国内自動車販売低迷による売り上げ減少に改善が追従できなかった。 以上により、二酸化炭素排出量は減少したが、原単位が昨年より悪化した。 <報告範囲の変化点> ・平成27年8月に海老名事業所が新設されたので、今回の報告より加算する。 |