届出者住所 | 横浜市中区桜木町1−1−8 日石横浜ビル | |
---|---|---|
届出者氏名 | 生活協同組合ユーコープ 理事長 當具 伸一 | |
主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類;その他の小売業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内308台、うち適用除外区域外79台) |
平成 26 年度〜平成 28 年度 | |
報告対象年度 | 平成 27 年度 |
---|
基準年度 | 平成 25 年度 |
---|
基準排出量の合計量 | 平成 27 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
---|---|---|---|
実排出係数ベース | 15,900 tCO2 | 15,600 tCO2 | 15,423 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 12,300 tCO2 | 12,100 tCO2 | 11,931 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 27 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
---|---|---|---|
実排出係数ベース | 208.85 tCO2/千u | 190.42 tCO2/千u | 202.59 tCO2/千u |
調整後排出係数ベース | 161.56 tCO2/千u | 147.69 tCO2/千u | 156.72 tCO2/千u |
原単位の指標の種類 | 延床面積 |
---|
取り組み内容は「2020年に向けた環境基本政策」を基本とし、CO2排出量削減を中心的な施策に掲げ削減の取り組みをすすめた結果、基準排出量比で1.9%削減した。 報告年度に実施した項目 ○ISO14001に準じた推進体制の整備と、管理標準の定着を全事業所で進めた。 ○主なCO2排出源である電力使用量削減のため、照明、空調、冷凍・冷蔵機器の更新を計画化した。 ○機器の最良な稼働状況を保つためメンテナンスと清掃を定期的に実施した。 ○省エネルギーコンサルタントを導入し、電力使用機器の運転最適化と、削減情報を事業所長に周知し共有化した。 コンサルタントによる具体的な施策。・室外機自動噴霧施設設置、冷凍ショーケースナイトカバー設置、冷凍室外機 ショートサーキット防止シート設置、スポット照明LED化。 ○効率的な経営を行うため事業所の配置の見直しを行なった。 |
基準年度 | 平成 25 年度 |
---|
基準排出量の合計量 | 平成 27 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
---|---|---|
490 tCO2 | 678 tCO2 | 475 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 27 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 |
---|---|---|
0.561 tCO2/千m | 0.711 tCO2/千m | 0.544 tCO2/千m |
原単位の指標の種類 | 走行距離 |
---|
「2020年に向けた環境基本政策」に基づきCO2排出量削減に取組むこととし、今期は省エネルギー法の主旨に順じ、 次のとおり削減施策に取り組んだ。 @デジタルタコグラフ導入によりエコドライブを進める。 A安全運転フェスティバルなど安全運転を中心としてエコドライブ教育を進める。 B横浜市を中心にBDF車両を導入し、車両からのCO2排出量を削減する。 Cガソリン車(トラック)の代替として、より低燃費なポスト新長期規制に対応したディーゼル車両を導入した。 これらの施策に取り組んだが、事業拡大を目指し宅配事業の営業活動を積極的に行い、多様な要望への対応を行ったところ、非効率な運用が増加し排出量および排出量原単位が増加傾向にある。 |
総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替LPガス自動車 | |
---|---|---|---|---|---|
使用台数 | 79 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 |
割合 | 0.00 % | 0.00 % | 0.00 % | 0.00 % |