排出状況報告書　（秦野市）

事業者の名称等

計画期間等

排出の状況等《工場等に関するもの》

排出の状況等《自動車に関するもの》

事業者の名称等

届出者住所 神奈川県秦野市桜町一丁目3番2号
届出者氏名 秦野市　　秦野市長　古谷　義幸
主たる業種 公務（他に分類されるものを除く）　　|　　中分類；地方公務
特定大規模事業者の区分 ■ 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□ 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
■ 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数　県内133台、うち適用除外区域外133台）

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計画期間等

平成 26 年度～平成 28 年度
報告対象年度 平成 26 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 25 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量平成 26 年度の排出量の合計量最終年度の排出量の合計量
実排出係数ベース 13,200 tCO2 13,400 tCO2 12,800 tCO2
調整後排出係数ベース 10,500 tCO2 10,600 tCO2 10,100 tCO2

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位平成 26 年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位
実排出係数ベース 0.1291 tCO2/㎡ 0.1294 tCO2/㎡ 0.1252 tCO2/㎡
調整後排出係数ベース 0.1027 tCO2/㎡ 0.1024 tCO2/㎡ 0.0996 tCO2/㎡
原単位の指標の種類 建物延べ床面積

排出の状況に関する説明

平成１６年１２月にＩＳＯ１４００１規格に準拠した環境管理システムに関する環境マニュアルを制定し、ＩＳＯ１４００１の要求事項に従って、適用組織における環境影響を管理、低減及び回避するための取組を実施、管理及び改善活動をしています。また、地球温暖化防止ガイドラインにより、地球温暖化対策として、エネルギーの使用の合理化等を図るため、電気、灯油、都市ガス、ＬＰガス、ガソリン及び軽油等の使用量の削減について各課等で取り組む事項を定めています。
　さらに、エネルギー使用の合理化等に関する法律により、庁舎の照明器具の更新、本庁舎空調設備の更新、事務処理用のパソコンの更新、水道施設における配水場・取水場ポンプ設備の更新等により、地球温暖化対策を推進しています。
主な二酸化炭素排出量の増加要因としては、表丹沢野外活動センターの風呂棟の完成によるＬＰガス及び電気の使用量の増加、大根川ポンプ場の大雨の影響による電気及び軽油の使用量の増加、中央運動公園における前年度陸上競技場全面改修等による平成26年度使用回数増加に伴う電気使用量の増加、おおね公園の空調設備落下による温水プールの水入れ替えに伴う電気使用量の増加、弘法の里湯の利用者数増による電気及び都市ガス使用量の増加などが挙げられます。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》

基準年度平成 25 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量平成 26 年度の排出量の合計量最終年度の排出量の合計量
340 tCO2 305 tCO2 330 tCO2

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位平成 26 年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位
0.5095 tCO2/千km 0.5077 tCO2/千km 0.4945 tCO2/千km
原単位の指標の種類 走行距離

排出の状況に関する説明

地球温暖化に積極的に取り組むために、基準年度の排出量を約3％削減する目標を設定した。平成26年度は次のような対策を中心とした自動車対策を進め、削減目標の達成に努めた。　①エコドライブの推進：体制の整備を引き続き図り、エコドライブに取り組んでいく。　②低燃費車等の導入：低燃費車、低公害車等の二酸化炭素排出量の少ない車を積極的に導入する。　③交通公共機関の活用の再検討を促す。 　

対象自動車の使用状況

総数うち　電気自動車うち　天然ガス自動車うち　ハイブリッド自動車うち　ディーゼル代替ＬＰガス自動車
使用台数 133 台 1 台 7 台 15 台 0 台
割合 0.75 ％ 5.26 ％ 11.28 ％ 0.00 ％

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