届出者住所 | 足柄下郡箱根町湯本256番地 | |
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届出者氏名 | 箱根町 箱根町長 山口 昇士 | |
主たる業種 | 公務(他に分類されるものを除く) | 中分類;地方公務 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 26 年度〜平成 27 年度 | |
報告対象年度 | 平成 26 年度 |
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基準年度 | 平成 25 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 26 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 6,650 tCO2 | 6,800 tCO2 | 6,520 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 5,430 tCO2 | 5,550 tCO2 | 5,320 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 26 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 0.124 tCO2/u | 0.125 tCO2/u | 0.122 tCO2/u |
調整後排出係数ベース | 0.101 tCO2/u | 0.102 tCO2/u | 0.099 tCO2/u |
原単位の指標の種類 | 事業者の全体建物床面積 |
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平成26年度におけるCO2排出量は、基準年度と比較して、2.3%(実排出量)の増加となった。この要因は、基準年度である平成25年度と比較したとき、管理施設の増や、各施設における電気使用量等の若干の増により、電気その他の使用量が純増したためである。 また、これに伴い排出量原単位についても微増したものである。 本町では、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、温室効果ガス排出量削減のため、平成13年度を初年度として「箱根町庁内地球温暖化対策実行計画」を策定しているが、平成22年度に改定した「箱根町第3次庁内地球温暖化対策実行計画」においては、基準年度(平成11年度)の排出量に対し15%の排出削減かつ前年度比1%以上の削減の目標を立て、エネルギー使用の合理化の推進を図っているところであり、燃料や電気使用量等、エネルギー使用量の削減に努めるものである。 |