届出者住所 | 東京都大田区下丸子3-30-2 | |
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届出者氏名 | キヤノン株式会社 代表取締役会長兼社長 御手洗 冨士夫 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;電子部品・デバイス・電子回路製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 26 年度〜平成 28 年度 | |
報告対象年度 | 平成 26 年度 |
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基準年度 | 平成 25 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 26 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 52,200 tCO2 | 50,200 tCO2 | 57,100 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 41,500 tCO2 | 39,900 tCO2 | 45,700 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 26 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 0.213 tCO2/m2 | 0.204 tCO2/m2 | 0.207 tCO2/m2 |
調整後排出係数ベース | 0.169 tCO2/m2 | 0.162 tCO2/m2 | 0.164 tCO2/m2 |
原単位の指標の種類 | 換算有効面積 |
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・神奈川県内(川崎市を除く)の事業所が排出するCO2削減目標については総排出量、原単位ともに2014年度は基準年度に対して改善している。 ・これは平塚第一事業所における研究開発部門の転入などによる排出量の増加要因はあるものの、総排出量の70%を占める綾瀬事業所における製品生産量の減少や排出量低減分科会での削減取組のみならず、積極的な省エネ設備投資や全社的なエネルギー削減活動による成果である。今後も増加要因を最小限に抑えつつ、さらなる削減活動を展開することにより目標を達成できる見通しである。 |