排出状況報告書 （株式会社日立情報通信エンジニアリング）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番３号 クイーンズタワーＢ ２２階 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社日立情報通信エンジニアリング 代表取締役社長 小菅 稔 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；電気機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 26 年度〜平成 30 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 26 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 25 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 26 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 5,910 tCO2 | 5,610 tCO2 | 5,674 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 4,590 tCO2 | 4,370 tCO2 | 4,406 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 26 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.079 tCO2/百万円 | 0.065 tCO2/百万円 | 0.075 tCO2/百万円 |
| 調整後排出係数ベース | 0.061 tCO2/百万円 | 0.051 tCO2/百万円 | 0.058 tCO2/百万円 |
| 原単位の指標の種類 | 売上高 |
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排出の状況に関する説明
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○売上高は前年度比で約14％増加し、CO2排出量は前年度比で約5％削減した結果、原単位では最終年度の原単位 目標を達成した。しかし、平成27年度は、経営を取り巻く環境は厳しく、H26年度の売上高を大きく下回る予算 になっている。 ○空気調和設備の更新計画は、平成26年度に予定していた28台に対し実施した。残り52台。 ○生産・インフラ系のサーバをクラウドコンピューティング化する計画は、予定していた11台に対し実施した。残りなし。 ○開発系のサーバをクラウドコンピューティング化する計画は、温暖化対策計画書作成時には予定していなかったが、 会社方針により急遽実施することになり、9台実施した。 残りなし。 ○国内クレジットやJ-VERは活用していない。 |