排出状況報告書　（生活協同組合ユーコープ）

事業者の名称等

計画期間等

排出の状況等《工場等に関するもの》

排出の状況等《自動車に関するもの》

事業者の名称等

届出者住所 横浜市中区桜木町１－１－８　日石横浜ビル
届出者氏名 生活協同組合ユーコープ　　理事長　當具　伸一
主たる業種 卸売業,小売業　　|　　中分類；その他の小売業
特定大規模事業者の区分 ■ 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□ 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
■ 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数　県内261台、うち適用除外区域外108台）

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計画期間等

平成 26 年度～平成 28 年度
報告対象年度 平成 26 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 25 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量平成 26 年度の排出量の合計量最終年度の排出量の合計量
実排出係数ベース 15,900 tCO2 16,800 tCO2 15,423 tCO2
調整後排出係数ベース 12,300 tCO2 13,000 tCO2 11,931 tCO2

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位平成 26 年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位
実排出係数ベース 208.85 tCO2/千㎡ 206.57 tCO2/千㎡ 202.59 tCO2/千㎡
調整後排出係数ベース 161.56 tCO2/千㎡ 159.85 tCO2/千㎡ 156.72 tCO2/千㎡
原単位の指標の種類 延床面積

排出の状況に関する説明

幣組合は2014年3月に生活協同組合ユーコープと組織合同して、新たに本部事務所、鮮魚精肉工場、商品検査センターが事業範囲に加わった。
本部事務所の照明・事務機器、鮮魚精肉工場の生産設備、検査センターの検査機器が追加されたため、電力と灯油の使用量が追加された。
取り組み内容は「2020年に向けた環境基本政策」を基本とし、CO2排出量削減を中心的な施策に掲げ削減の取り組みをすすめた。
報告年度に実施した項目
○ISO14001に準じた推進体制の整備と、管理標準の定着を全事業所で進めた。
○主なCO2排出源である電力使用量削減のため、照明、空調、冷凍・冷蔵機器の更新を計画化した。
○機器の最良な稼働状況を保つためメンテナンスと清掃を定期的に実施した。
○省エネルギーコンサルタントを導入し、電力使用機器の運転最適化と、削減情報を事業所長に周知し共有化した。
　コンサルタントによる具体的な施策。・室外機自動噴霧施設設置、冷凍ショーケースナイトカバー設置、冷凍室外機
　ショートサーキット防止シート設置、スポット照明LED化。
○効率的な経営を行うため事業所の配置の見直しを行なった。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》

基準年度平成 25 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量平成 26 年度の排出量の合計量最終年度の排出量の合計量
490 tCO2 579 tCO2 475 tCO2

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位平成 26 年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位
0.561 tCO2/千ｍ 0.603 tCO2/千ｍ 0.544 tCO2/千ｍ
原単位の指標の種類 走行距離

排出の状況に関する説明

「2020年に向けた環境基本政策」に基づきCO2排出量削減に取組むこととし、今期は省エネルギー法の主旨に順じ、１％/年を削減を目標とした。
次のとおり削減施策施策に取り組んだ
　①デジタルタコグラフ導入によりエコドライブを進める。
　②安全運転フェスティバルなど安全運転を中心としてエコドライブ教育を進める。
　③横浜市を中心にＢＤＦ車両を導入し、車両からのＣＯ２排出量を削減する。
　④ガソリン車（トラック）の代替として、より低燃費なポスト新長期規制に対応したディーゼル車両を導入した。
これらの施策に取り組んだが、事業拡大を目指し宅配事業の営業活動を積極的に行い、多様な要望への対応を行ったところ、非効率な運用が増加し排出量および排出量原単位が増加傾向にある。

対象自動車の使用状況

総数うち　電気自動車うち　天然ガス自動車うち　ハイブリッド自動車うち　ディーゼル代替ＬＰガス自動車
使用台数 108 台 0 台 0 台 0 台 0 台
割合 0.00 ％ 0.00 ％ 0.00 ％ 0.00 ％

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