事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 秦野市桜町１丁目３番２号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 秦野市 秦野市長 古谷 義幸 | |
| 主たる業種 | 公務（他に分類されるものを除く） | 中分類；地方公務 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内140台、うち適用除外区域外140台） | |
計画期間
| 平成 26 年度～平成 28 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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本市では、平成１２年３月に「秦野市環境基本条例」を制定し、環境の保全及び創造について、基本理念を定め、環境の保全及び創造に関する施策の基本となる事項を定めました。さらに、その施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、その施策の基本方針となる「秦野市環境基本計画」を策定し、平成２３年３月「環境基本計画（第２次計画）」に改定しています。 平成１６年１２月にＩＳＯ１４００１規格に準拠した環境管理システムに関する環境マニュアルを制定し、ＩＳＯ１４００１の要求事項に従って、適用組織における環境影響を管理、低減及び回避するための取組を実施、管理及び改善活動をしています。また、地球温暖化防止ガイドラインにより、地球温暖化対策として、エネルギーの使用の合理化等を図るため、電気、灯油、都市ガス、ＬＰガス、ガソリン及び軽油等の使用量の削減について各課等で取り組む事項を定めています。 さらに、エネルギー使用の合理化等に関する法律により、庁舎の照明器具の更新、本庁舎空調設備の更新、事務処理用のパソコンの更新、水道施設における配水場・取水場ポンプ設備の更新等により、地球温暖化対策を推進しています。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 25 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 13,200 tCO2 | 12,800 tCO2 | 3.03 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 10,500 tCO2 | 10,100 tCO2 | 3.80 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.1291 tCO2/㎡ | 0.1252 tCO2/㎡ | 3.02 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.1027 tCO2/㎡ | 0.0996 tCO2/㎡ | 3.02 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 建物延べ床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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平成１６年１２月にＩＳＯ１４００１規格に準拠した環境管理システムに関する環境マニュアルを制定し、ＩＳＯ１４００１の要求事項に従って、適用組織における環境影響を管理、低減及び回避するための取組を実施、管理及び改善活動をしています。また、地球温暖化防止ガイドラインにより、地球温暖化対策として、エネルギーの使用の合理化等を図るため、電気、灯油、都市ガス、ＬＰガス、ガソリン及び軽油等の使用量の削減について各課等で取り組む事項を定めています。 さらに、エネルギー使用の合理化等に関する法律により、庁舎の照明器具の更新、本庁舎空調設備の更新、事務処理用のパソコンの更新、水道施設における配水場・取水場ポンプ設備の更新等により、地球温暖化対策を推進しています。 以上の取り組みによって、計画期間内に基準年度の排出量から、約3％削減します。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 25 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 340 tCO2 | 330 tCO2 | 2.94 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 0.5095 tCO2/千ｋｍ | 0.4945 tCO2/千ｋｍ | 2.94 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「走行距離」、「輸送量」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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地球温暖化に積極的に取り組むために、基準年度の排出量を約3％削減する目標を設定した。今後次のような対策を中心とした自動車対策を進め、削減目標の達成に努めていく。 ①エコドライブの推進：体制の整備を引き続き図り、エコドライブに取り組んでいく。 ②低燃費車等の導入：低燃費車、低公害車等の二酸化炭素排出量の少ない車を積極的に導入する。 ③交通公共機関の活用の再検討を促す。 以上の取り組みによって、計画期間内に基準年度の排出量から、約3％削減します。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 140 台 | 1 台 | 11 台 | 20 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.71 ％ | 7.86 ％ | 14.29 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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1101 推進体制整備 環境管理システムを運用し、活動によって生じる環境に対する負荷を積極的に低減するため、電気、燃料、ガス等の削減に取り組みます。 1401 照明設備の更新 庁舎照明更新に伴い、高効率なものに更新する。 1701 事務処理用パソコン更新 1201 空気調和設備更新 3803 水道施設におけるポンプ設備の更新 |
自動車における措置
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○自動車の適正な使用管理（5103）：使用目的に応じた適正な自動車の使用をしているか、公共交通機関との費用対効果の面で問題はないかどうかを再度検討する。 ○エコドライブの実施（5105）：ドライバー自身がエコドライブを心掛けるよう意識の向上を促す通知や研修会の実施検討。アクセルとブレーキの多用による燃費の悪化、タイヤの早期劣化を防ぐ。 ○低燃費車の導入（5106）：更新時期が来た自動車から順次低公害車を導入する。（3年間で17台更新予定） |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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〇住宅用太陽光発電システムの導入を推進する。 〇地球温暖化対策推進計画を進める。 〇カーボンニュートラル効果のあるバイオマスチップボイラーの安定的利用を進める。 〇グリーンカーテンの設置をすすめる。 〇エコドライブの普及啓発をする。 〇自動車から公共交通機関へ移行する交通需要マネジメントの施策を推進する。 〇「市民の日」に、自家用車ではなく、シャトルバスで行くことを推進する。 〇学校等の環境学習支援事業であるエコスクールを推進する。 〇学校版ＩＳＯ（エコキッズはだの）の取組を進める。 〇剪定枝のたい肥化を進める。 〇生ごみ処理機の購入を補助し、たい肥化を進める。 〇ごみ出しルールの周知を徹底する。 |