事業活動温暖化対策計画書

事業者の名称等

届出者住所 神奈川県横浜市中区本町1−2
届出者氏名 地方独立行政法人神奈川県立病院機構  理事長 土屋 了介
主たる業種 医療,福祉  |  中分類;医療業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 26 年度〜平成 30 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

○ 当機構は病院事業を行っているため、病室の室温管理を事務室と同じ設定するなどの取り組みは、患者の入院生活を低下させることになるためできないが、温室効果ガス排出量削減のため、患者の安全に影響が出ない範囲での照明の消灯や、事務部門の室温管理の徹底、蛍光灯の間引き、職員のエレベーターの使用制限など、こまめな取組みを引き続き進めていく。
 また、施設・設備の老朽化等に伴う建替えや更新の際には、省エネルギーの設備・機器の導入を図る。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 25 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
実排出係数ベース 24,300 tCO2 24,300 tCO2 0.00 %
調整後排出係数ベース 21,200 tCO2 21,200 tCO2 0.00 %

削減の目標の設定に関する説明

平成25年度にがんセンター、平成26年度に精神医療センターを老朽化のため建替を行い、その際、がんセンターにはコジェネシステムを、精神医療センターには太陽光発電とコジェネシステムを導入した。このことにより、温室効果ガス排出量の減が見込まれるが、平成27年度にがんセンターの重粒子線治療装置が稼動することに伴い、排出量の増も見込まれている。
こうしたことから、職員一人ひとりが、患者対応に影響がでない事務室の適切な温度管理や消灯などの省エネ行動に引き続き努め、基準年度の排出量の維持を目指す。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

・患者の安全に影響が出ない範囲での照明の消灯(1401)
・事務部門の室温管理の徹底(1201)
・蛍光灯の間引き(1401)
・職員のエレベーター使用制限(1402)
・がんセンターにおけるBEMS(BuildingEneygyManagementSystem)を用いた熱源機器の最適な運転管理と室温管理(1502)
・こども医療センターにおける冷温水発生装置のポンプの効率的稼動システムの運用(1201)
その他、施設・設備の老朽化等に伴う建替えや更新の際には、省エネルギーの設備・機器を導入する。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

精神医療センターでの太陽光発電、コジェネシステムの効率的な運用。
がんセンターでのコジェネシステムの使用における発電効率の管理と廃熱の有効利用。

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

地域の処理施設の負担軽減に貢献するため、一般廃棄物の分別、排出量の低減を推進している。職員が地域で参加できる地球温暖化対策に関する情報提供を行う。

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