事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県足柄下郡箱根町湯本256 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 箱根町 箱根町長 山口 昇士 | |
| 主たる業種 | 公務（他に分類されるものを除く） | 中分類；地方公務 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 26 年度～平成 27 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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本町は、ほぼ全域が国立公園内に位置し、自然環境の保全・活用により普遍的価値を持つ持続可能な観光地として、国内外の多くの人々に安らぎと潤いをもたらし、世界から目標とされる国際観光地「環境先進観光地―箱根」を目指している。 現在、環境施策面では、気候変動キャンペーンFan to Shareへ登録参加し、電気自動車及び太陽光発電システムの積極的な導入とともに、その普及促進策として、電気自動車購入補助及び軽自動車税免除、電気自動車用普通充電設備設置補助、住宅用太陽光発電システム設置補助の各事業を実施するなど、低炭素社会づくりに向けての啓発を図っている。 また、平成13年度から地域住民とともに将来に向けた植樹活動を継続し、学校教育では実践的な環境教育に取り組んでいるほか、ごみの資源再利用化とともにごみ焼却量の減量化の推進等、地域と連携した取り組みを行っている。 本町では、平成13年度を初年度として「庁内地球温暖化対策実行計画」を策定し、平成11年度（1999年度）の温室効果ガス排出量を基準に、毎年度、事務事業全般に係る実施効果を検証しており、平成25年度末では7.7％（1,023ｔ）の削減となったものである。 行政の立場にあって、住民、事業者、観光客に対する温室効果ガス排出削減など地球規模での環境問題意識の啓発を図るとともに、自らが特定大規模事業者としての責任を堅持し、さらなる温室効果ガス排出削減に取り組むものである。 なお、計画期間を2ヶ年(26～27年度)としたのは本庁の計画と合わせたものである。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 25 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 6,650 tCO2 | 6,520 tCO2 | 1.97 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 5,430 tCO2 | 5,320 tCO2 | 1.97 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.124 tCO2/㎡ | 0.122 tCO2/㎡ | 1.97 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.101 tCO2/㎡ | 0.099 tCO2/㎡ | 1.97 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 事業者の全体建物床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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これまで、本庁舎及び分庁舎では、照明のLED化及び空調用ヒートポンプのオーバホールとダクトのスケール除去を実施したことにより、冷暖房効率が改善し、電力及び都市ガスの使用量を削減したたほか、ごみ処理施設では、焼却炉稼働時間の合理化等運転方法の見直しで重油使用量の削減、及び中央監視システムの更新等により使用電力のさらなる削減を図っているところである。 下水処理施設においては、汚泥脱水機の更新による重油使用量の削減及び反応タンク散気装置の更新による送風用電力使用量の削減が図られたものである。 また、地域集会所2か所及び町立温泉施設の計3か所に太陽光発電システム（集会所①定格6.00ｋｗ、集会所②定格3.215ｋｗ、温泉施設定格5.16ｋｗ）を設置、温水プール併設の総合保健福祉センターでは発電・発熱マイクロタービン方式を導入し、CO2排出削減に取り組んでいるものである。 目標設定では、ごみ焼却施設の中央監視システムの更新による焼却炉運転方法の改善・合理化で、年間重油使用量の１％削減、年間電力使用量の１％削減を見込んでいるほか、全施設において、より一層の省エネルギーを心掛け、設備機器の効率的な運転管理に努めることで、本計画最終年度におけるCO2排出量を、対基準年度比140t（2.11％）の減を見込んでいるもの。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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（業務部門） 建物（事務所）の運用に関しては、事務機器、業務機器及び事務室の使用において、従前に引き続き「庁内地球温暖化対策実行計画」の着実な実行を図るもので、ノーマイカー通勤デー・ノー残業デーの徹底、拡大を図るなど、エネルギーの使用節約と合わせて歳出削減のより一層の実行に努力するとともに、今後、新改築時等においては太陽光発電システムおよび照明設備器具の省エネ化を積極的に導入する。（1201、1401、1701、1801、1901） ・重油ボイラーによる集中暖房方式施設では、集中暖房を稼働させず、部屋毎の灯油ストーブ使用へ変更しており、今後も継続する。 （産業部門） ごみ焼却施設における焼却炉の運転方法の改善・合理化、下水処理施設におけるエネルギー使用量の削減効 果が持続するよう、今後も引き続き設備機器の効率的・効果的な運転管理に努めることとしている。（3201、3803、3804） |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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○地域集会所他、町内施設計3か所に太陽光発電システムを設置済み。 今後も、施設の新・改築時においては積極的に太陽光発電システムを導入するもの。 また、管内における新エネルギーの導入・普及促進として、個人住宅太陽光発電システム導入促進補助金制度を継続する。 ○平成21年度から開始した、電気自動車購入費等補助金及び軽自動車税の免除、平成22年度から開始した電気自動車用普通充電器設備設置補助金制度について、期間を延長し、継続する。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○環境教育の実施 ・小学校２校に大型コンポスト設置しており、ごみの資源再利用化と合わせ焼却量の減量化に関する実践教育教材 として、給食残渣の肥料化を実施する。 ・導入した電気自動車を各種イベント会場で展示を実施する。 ・一般廃棄物の焼却量の減量化、資源再利用化によるCO2排出削減の効果として、従前から行っている古紙、ペット ボトル及び廃食油の回収に加え、平成22年度から容器包装プラスチック及びその他紙の回収を開始しており、 引き続き実施する。 ○森林の保全 ・毎年度、地元町民・団体の他、町外からのボランティア参加により、植樹事業を実施しており、これを継続する。 元箱根お玉ヶ池周辺では春季に実施、平成25年度末までに面積21.7ｈａ、広葉樹約7,000本を植樹している。 仙石原片平地区では秋季に実施、平成25年度末までに面積18.7ｈａ、広葉樹約18,000本を植樹している。 ○マイカー通勤の抑制 ・職員の公共交通機関利用促進及びノーマイカー通勤デーの実施及び管内事業所へのノーマイカー通勤デーの 実施要請を行う。 |