事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区大手町２−６−１ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 朝日生命保険相互会社 代表取締役社長 佐藤 美樹 | |
| 主たる業種 | 金融業,保険業 | 中分類；保険業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 26 年度〜平成 29 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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当社の環境に関する基本的な方針定めた「朝日生命環境方針」に則って、平成22年度に環境数値目標(平成22〜25年度の４カ年計画)を定め、全職員あげて取組み、これを達成した。 平成26年度より新たな数値数値目標(平成26〜29年度の４カ年計画)を以下のとおり定め、目標達成のために全職員が省エネルギーに対する取組みをすすめていく。 ◆環境数値目標：業務用スペースにおいて、平成25年度比で平成29年度のエネルギー使用量を2％削減する。 ◆目標達成のための具体的な取組み ・照明の消灯・減灯 ・温度調節・空調時間調整の実施 ・クールビズ、ウォームビズの推進 ・事務端末未使用時の節電 ・節水の徹底 ・会議資料等の削減の徹底 ・所属別のコピー使用量の一層の削減 ・「グリーンマーク表示」のある製品購入 ・社内報による啓発活動 ・環境社会検定（ｅｃｏ検定）の受検推奨 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 25 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 1,430 tCO2 | 1,380 tCO2 | 3.80 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 1,300 tCO2 | 1,250 tCO2 | 3.80 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
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当社では環境数値目標として、「業務用スペースにおいて、平成25年度比で平成29年度のエネルギー使用量を2％削減する」を掲げている。神奈川県内のエネルギー起源二酸化炭素排出量は、業務用店舗１割、不動産事業９割となっている。業務用店舗については、前述の目標水準（2％削減）とし、不動産事業については、省エネ法に基づき年1%削減（4年間で4%）を目標とする。 以上を勘案し、計画期間中の計画対象（業務用スペース＋不動産事業）については3.8％の削減を目標とする。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○ 1101 推進体制の整備 社内の組織横断的な検討・協議の場である「環境問題推進会議」を通じて、引き続き、具体的な省エネルギー対策の検討を行っていく。 ○ 1105 エネルギー使用量の管理 エネルギー使用量をインターネットで報告、集計するシステムにより、タイムリーにエネルギー使用状況を把握する。 ○ 1201 空気調和設備対策 定期的なフィルター清掃の実施と設定温度管理を継続的実施し、空調負荷の軽減を図る。 ○ 1301 ボイラー設備 適正空気費管理により、排気損失を低減する。 ○ 1401 照明設備対策 共用部照明のフロアごと管理や適正照度設定を実施する。また、外灯等の季節別点灯時間管理を行う。 ○ 1701 事務用機器対策 コピー機、パソコン、プリンターは可能な機器については、節電モードに設定する等、待機電力の削減を図る。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| ○ 横浜統括支社と労働組合横浜支部では、各営業所・支社に専用のダンボール箱を置き、エコキャップの回収運動を行ってる。回収したエコキャップはNPO法人を経由してリサイクル業者に売却され、その収益でポリオワクチンを購入し、海外の子どもたちに贈っている。 |