事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都大田区下丸子3-30-2 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | キヤノン株式会社 代表取締役会長兼社長 御手洗 冨士夫 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；電子部品・デバイス・電子回路製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 26 年度〜平成 28 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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1. 事業者全体基本方針 主に次の3つの基本方針により、積極的な地球温暖化対策を進めている。 （1）グローバルな環境保証推進体制･組織を最適化してグループの環境保証を推進するとともに、事業活動のあらゆる面で国/地域の適用される法律及びその他の利害関係者との合意事項を遵守し、すべての利害関係者に対して環境負荷と環境対応状況を公開する。 （2）環境マネジメントシステムを構築し（キヤノン株式会社として1996年9月6日にISO14001を取得）、目的･目標を定めて定期的に見直し、環境負荷の継続的な改善を行う。 （3）目標を明確に定め、温室効果ガス排出量の削減に取り組むとともに、温室効果ガス排出量の削減に寄与する製品及びサービスの提供を行う。 2.県内事業所の基本方針 （1）省エネ法、温対法、神奈川県条例等の法規制を遵守し、効果的な地球温暖化対策の施策を実施する。 （2）事業活動に係る装置の導入・更新時には、省エネ効果の高い装置を導入するともに、省エネにつながる運用を行う。 （3）製品の製造等を行うに当たり、省エネ効果が高い製品、温室効果ガスの排出係数がより小さい燃料等を使用している製品、その使用に伴う温室効果ガス排出量が少ない製品を製造する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 25 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 52,200 tCO2 | 57,100 tCO2 | -9.39 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 41,500 tCO2 | 45,700 tCO2 | -10.12 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.213 tCO2/m2 | 0.207 tCO2/m2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.169 tCO2/m2 | 0.164 tCO2/m2 | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 換算有効面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
神奈川県内に設置した全事業所の排出するCO2の約73%を綾瀬事業所が占めている。 その綾瀬事業所においては、生産数量に依存しないエネルギー消費の占める割合が極めて高く、事業所全体のエネルギー消費量が生産数量と密接な値になっていない。その一方で生産によるエネルギー消費変動の影響も無視できない。 そこで生産によらないエリアの面積に、生産で使用されるエリアに対して生産による影響を加味して換算した面積を合計した値を換算有効面積として設定した。 |
削減の目標の設定に関する説明
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神奈川県内に設置した事業所が排出するCO2の70%以上を排出する綾瀬事業所では生産数量の影響により排出総量は増加する見込みである。また、平塚第一事業所においても2014年度より空きスペースへの研究開発部門の実装が開始されるため、排出総量は増加する見込みである。 以上により、神奈川県内に設置した事業所が排出するCO2の総量は増加となる見込みであるが、引き続き省エネ活動を進めて原単位で基準年度比3%減の目標を設定した。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○空気調和設備（3306） フリークーリングによる熱源の負荷軽減、熱源機器台数及び容量の最適化（更新）による高効率化 ○空気調和設備（3306） 省エネルギー型空調設備の導入 ○配管の管理（3601） 配管経路の見直し、不要配管や重複配管の撤去による熱損失の軽減 ○変圧器（3701） 長期の不使用変圧器の停止による無負荷損の削減、負荷変動に応じた変圧器の稼働台数の調整による無負荷 損の削減 ○電力負荷の管理（3703） ピークカット（設備運転の一時停止）やピークシフト（設備運転時間の変更）等による最大電力の抑制 ○熱搬送設備（3802） 熱搬送ポンプの小容量ポンプへの取替えによる動力の削減 ○ポンプ対策（3803） 冷凍機用冷水ポンプにインバータを設置する ○ファン及びブロワー対策（3804） ファンベルトの省エネ型への更新による動力の削減を図る ○コンプレッサー対策（3805） 使用端圧力の見直しによる圧力適正化による圧縮空気量の削減を図る 小容量のコンプレッサーの導入による動力の削減 ○コンプレッサー（3805） インバーター制御コンプレッサーの導入による運転の最適化、コンプレッサーの高効率機種への更新 ○照明設備対策（3809） 誘導灯のLED化 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| − |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| ○地域自治会に対しての環境安全連絡会の開催（1回/年） |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 綾瀬事業所 | 神奈川県綾瀬市吉岡2596 | 2814 | 集積回路製造業 |
| 第1種 | 平塚事業所 | 神奈川県平塚市田村9-22-5 | 2814 | 集積回路製造業 |
| 第1種 | 平塚第二事業所 | 神奈川県平塚市大神3302-1 | 2815 | 液晶パネル・フラットパネル製造業 |