事業活動温暖化対策計画書

届出者住所	神奈川県海老名市本郷2274
届出者氏名	富士ゼロックスマニュファクチュアリング株式会社　　代表取締役社長石井　健児
主たる業種	製造業　　\|　　中分類；化学工業
特定大規模事業者の区分	■	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	対象自動車を100台以上使用する事業者

・富士ゼロックスグループでは、2005年に対して2020年にＣＯ２排出量を３０％削減させることを目指しています。富士ゼロックスマニュファクチュアリングでもこの目標を達成させるために活動を進めている。
また、神奈川県の計画書制度の対応として、計画期間（平成２６年度から２８年度の３年間）においては、当面、県内の工場等から排出される二酸化炭素排出量と原単位を毎年１％削減するという目標を設定して取り組んでいく。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度	平成 25 年度

排出量の目標

	基準排出量の合計量	最終年度の排出量の合計量	目標削減率
実排出係数ベース	21,800 tCO2	21,200 tCO2	2.97 ％
調整後排出係数ベース	17,300 tCO2	16,800 tCO2	2.97 ％

排出量原単位の目標

	基準年度の排出量原単位	最終年度の排出量原単位	目標削減率
実排出係数ベース	61.3 tCO2/10万本	59.5 tCO2/10万本	2.97 ％
調整後排出係数ベース	48.7 tCO2/10万本	47.3 tCO2/10万本	2.97 ％

原単位の指標の種類	生産本数（＃８感光体の生産本数に換算）
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由	－

削減の目標の設定に関する説明

富士ゼロックスグループでは、『2020年までに2005年度比でCO2を30％低減する』という目標を立て省エネ活動を継続している。昨年までの実績と今後のトレンド予測した上で、弊社を含む国内外生産拠点に於いては、△3％/年の改善を行う事で目標達成する見込みであり、省エネ法で要求されている年1％のエネルギー原単位低減も達成出来る目標となっている。
竹松事業所の生産量は、今後現状維持または緩やかに低下して行く予測であり、それらを踏まえて以下の対策を重点的に実施する。

①生産稼働に合わせた最適台数での運転（コンプレッサー/ポンプ/ブロワーなど）

②電力見える化システム（BEMS）活用による、ムダ/ムラ運転の改善

③照明のLED化

④設備空転時間の抑制⑤温室効果ガス排出削減に関する目標設定、実行計画・運用基準等の策定及びそのPDCAサイクル管理の実施

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

3805：生産稼働に合わせた計装コンプレッサー運転台数の最適化

3105：電力見える化システム（BEMS）活用による、ムダ/ムラ運転の改善

3809：照明のLED化

3806：ブロワー/計装コンプレッサー空転時間の抑制3101:温室効果ガス排出削減に関する目標設定、実行計画・運用基準等の策定及びそのPDCAサイクル管理の実施

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

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指定の区分	工場等の名称	所在地	産業分類	事業内容
第1種	竹松事業所	神奈川県南足柄市竹松1600	1699	他に分類されない化学工業製品製造業

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事業活動温暖化対策計画書

事業者の名称等

計画期間

事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

排出量の目標

排出量原単位の目標

削減の目標の設定に関する説明

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

地域の地球温暖化対策の推進への貢献

温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

エネルギー管理指定工場等の一覧