事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 厚木市上依知3029番地 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社ニッキ 代表取締役社長 和田 孝 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；輸送用機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 26 年度～平成 30 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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・弊社では平成25年度のエネルギー使用量が原油換算で1,500klを超過したことから「事業活動温暖化対策計画」を作成し、平成26年度から二酸化炭素排出量を毎年1％削減し、平成30年度までの5年間に計5％削減する目標を設定し対策に取り組む。 ・上記目標を達成するため高効率の変圧器、照明機器、空調設備等の導入を順次進める。 ・エネルギーを消費する設備の運転及び保守並びに点検等に関して、管理標準を設定し、これに準拠した管理を行う。 ・エネルギー管理体制の充実を図るとともに、弊社全体の省エネルギーに関する意識の啓発に努め、また、従来より行っていた省エネ活動をさらに展開させ、全社一丸となり目標を達成するための行動を実行する。 ・内陸工業団地の組合活動に積極的に参加し地域の地球温暖化対策推進に貢献する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 25 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 3,270 tCO2 | 3,106 tCO2 | 5.02 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 2,640 tCO2 | 2,508 tCO2 | 5.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.918 tCO2/百万円 | 0.872 tCO2/百万円 | 5.01 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.741 tCO2/百万円 | 0.704 tCO2/百万円 | 4.99 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 売上金額-材料費 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
・弊社の製品は多種多様であり製品ごとのエネルギー使用量が異なるため生産数量は原単位の指標として使用出来ない。 ・また、生産ラインごとのエネルギー使用量と占有面積も異なるため床面積も使用出来ない。 ・そこで売上金額が指標として適しているが、協力企業から購入している材料費も含まれるため売上金額から材料費を引いた金額を原単位の指標とした。 |
削減の目標の設定に関する説明
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・弊社では平成25年度のエネルギー使用量が原油換算で1,500klを超過したことから「事業活動温暖化対策計画」を作成し、平成26年度から二酸化炭素排出量を毎年1％削減し、平成30年度までの5年間に計5％削減する目標を設定し対策に取り組む予定である。 ①エネルギーを消費する設備の運転及び保守並びに点検等に関して、管理標準を設定し、これに準拠した管理を行う。 ②エネルギー管理体制の充実を図るとともに、弊社全体の省エネルギーに関する意識の啓発に努める。 ③高効率の変圧器、照明機器、空調設備等を導入することによりエネルギー使用量の削減を図る。 ※上記により二酸化炭素排出量を5年間で計5％削減する方針ですが、平成26年度は原単位の指標となる売上に直結しない実験用圧縮天然ガスの使用量が大幅に増加する見込みです。 推移をみまもり来年度以降提出する排出状況報告書で結果と内容を説明させて頂きます。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備(3101) 温室効果ガス排出削減に関する役割分担・責任・権限を明確化した推進体制を整備する。 ○管理基準の作成・変更(3102) 設備の省エネを徹底するため、主要機器を中心に管理基準を作成する。 ○空気調和設備(3306) 中間期及び冬季における外気冷房の実施による使用エネルギーの削減を図る。 順次省エネルギー型空調設備を導入する。 ○変圧器(3701) 現状の変圧器を順次高効率変圧器へ更新する。 ○照明設備(3809) 現状の照明を順次高効率照明へ更新する。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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・当社が立地する神奈川県内陸工業団地協同組合が推進している「工業団地ゼロエミッション事業」への積極的参画。 ・社内で就業するすべての要員に地球環境の現状、環境保護に関する知識及び取り組みの啓蒙を図るために環境 自覚教育を実施。 ・LPG燃料車の普及を図るため、社内にLPGスタンドを設置し取引先等への供給サービスを実施。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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・LPG,CNG,都市ガス使用製品を開発し、自動車関連製品及び住宅関連製品として市場に商品を提供。 ・当社の環境配慮製品のひとつであるLPG燃料機器を装着したLPG車両（自動車、フォークリフト等）の販売奨励活動 を推進し環境負荷の少ない車両の普及及び販売車種の拡大を実施。 ・社有車11台の内大型バスを含む7台を先進型LPG/CNG車へ転換。 ・工場内のフォークリフトはLPG式、電気式を採用。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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| 第2種 | 本社 | 神奈川県厚木市上依知3029 | 3113 | 自動車部分品・付属品製造業 |