事業活動温暖化対策計画書

事業者の名称等

届出者住所 兵庫県尼崎市西向島町15番1
届出者氏名 日本山村硝子株式会社  代表取締役社長 山村 幸治
主たる業種 製造業  |  中分類;窯業・土石製品製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 26 年度〜平成 29 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

 当社では環境マネジメントシステムに基本方針を示し、環境改善に対する方針・手順を明確にし、二酸化炭素削減の具体的活動として、省資源、省エネルギー、リサイクル、廃棄物削減に努め、継続して地球環境負荷の低減に貢献していきます。

環境方針

1.環境マネジメントシステムを構築し、継続的に改善することにより、環境に対する汚染を予防します。
2.事業活動に伴い適用される環境に関する環境関連法規及び社会的約束を順守します。
3.事業活動が環境に与える影響を調査・評価し、環境目的及び目標を定め、継続的な改善を全員で推進します。
4.具体的活動として、以下の項目に取り組みます。
 (1)省エネルギー・省資源の推進
 (2)環境負荷(大気汚染、水質汚濁、化学物質リスク)の低減の推進
 (3)地球温暖化対策・CO2排出量低減の推進
 (4)持続可能な社会実現への3R(リデュース・リユース・リサイクル)活動の推進
 (5)廃棄物の減量化及び再資源化の推進
 (6)環境改善に寄与する製品開発の推進
 (7)環境に配慮した製造設備、機器の開発
 (8)地球環境活動への参加

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 25 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
実排出係数ベース 94,500 tCO2 98,400 tCO2 -4.13 %
調整後排出係数ベース 87,800 tCO2 91,400 tCO2 -4.10 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
実排出係数ベース 685 tCO2/千トン 652 tCO2/千トン 4.82 %
調整後排出係数ベース 636 tCO2/千トン 605 tCO2/千トン 4.87 %
原単位の指標の種類 製品量
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由

削減の目標の設定に関する説明

弊社では、平成17年度よりガラス溶融炉の燃焼用燃料を重油から都市ガスに順次転換し継続中である。
これにより平成21年度は、平成16年度対比で約10%のエネルギー起源による二酸化炭素排出量を削減した。
また非エネルギー起源による二酸化炭素排出量についても、ガラス原料のカレット使用率を高めることで削減を進めている。但し平成26年〜29年の4年間は、平成25年の基準年度に対し約10%以上の生産量の増加が見込まれているため二酸化炭素排出量は増加予定であるが、原単位の削減目標は4.82%とし、下記の具体的対策を積極的に進めていく予定である。
(1)照明設備対策
  蛍光灯及び水銀灯をLEDなどの高効率照明設備へ更新を進める。
(2)回転機械の対策
  ポンプ、ファンの台数制御やINVによる回転数制御を更に進める。
(3)空調機対策
  更新設備に関しては省エネ型設備を導入する。
(4)廃熱の回収
  ガラス溶融炉の廃熱回収設備を改善し、回収能力を上げる。
(5)燃焼の合理化についての対策
  1)ガラス溶融炉の計画的修理(炉修)を行い、燃焼エネルギーロスを防止する。
  2)ガラス原料のカレット(粉砕ガラス)を優先使用することにより、燃料原単位を改善する。
(6)コンプレッサー対策
  エアー漏れのチェックを定期的に行い、エネルギーロスを防止する。
(7)ガラス溶融炉の燃料をC重油から都市ガスへ転換するための検討を継続する。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

(1)推進体制(3101)
 全社的な環境管理推進体制を構築し、継続して環境改善に取り組む。
(2)管理基準の作成と変更(3102)
 省エネを徹底させるため、管理標準の見直しを定期的に行う。
(3)照明設備対策(3809)
 蛍光灯及び水銀灯をLEDなどの高効率照明器具への切替を継続する。
(4)回転機械の対策(3803)
 ポンプ、ファンの台数制御やINVによる回転数制御を更に進める。
(5)空調機対策(1201、3306)
 更新設備については省エネ型設備を導入する。
(6)廃熱の回収(3401)
 ガラス溶解炉における廃熱回収設備を改善し、回収能力を上げる。
(7)燃焼の合理化(3201)
  1)ガラス溶解炉の計画的修理を行い燃焼エネルギーロスを防止する。
  2)ガラス原料のカレット(粉砕ガラス)を優先使用することで燃料原単位を改善する。
(8)外気導入量の見直し(3306)   外気導入により冷房負荷の低減を図る。
(9)熱の損失の防止(3601)   蒸気配管、バルブの保温強化を図る。
(10)コンプレッサー(3805)
 吸込み空気温度を管理して換気を行う。エアー漏れチェックを定期的に行いエネルギーロスを防止。
(11)建物(3901)
 太陽光利用設備を導入し、電力エネルギーの削減を図る。
 

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

現時点では計画はないが、将来的には設置を検討したい。

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

(1)環境教育の実施
 地域の学生を対象とし、工場の見学会を開催する。
(2)リサイクルの推進
 毎月2回、社員と協力会社社員を対象に、家庭内にあるガラスびんを取集している。
 この集められたガラスびんは工場内で粉砕し、ガラス原料に再利用している。

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

(1)びんの軽量化を進め、環境負荷を低減する(本社部門)。
(2)軽量化したプラスチック製品の実現(プラスチック部門)。

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第1種 東京工場 神奈川県相模原市緑区大山町3-45 2114 ガラス容器製造業

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