事業活動温暖化対策計画書

事業者の名称等

届出者住所 茨城県ひたちなか市高場2520番地
届出者氏名 日立オートモティブシステムズ株式会社  取締役社長 佐藤 寛
主たる業種 製造業  |  中分類;輸送用機械器具製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 26 年度〜平成 28 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

燃料資源を使い商品を生産している企業として、エネルギー消費効率の向上及び効率的な使用を図り、温室効果ガスの削減を図る。数値目標は排出量原単位を毎年1%削減する目標を設定し取り組む。
また、自動車部分品製造会社として、自動車からの排出ガスのクリーン化や燃料消費率の向上に貢献できる商品を提供する。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 25 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
実排出係数ベース 69,800 tCO2 69,700 tCO2 0.14 %
調整後排出係数ベース 57,600 tCO2 57,600 tCO2 0.00 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
実排出係数ベース 0.87 tCO2/百万円 0.84 tCO2/百万円 3.00 %
調整後排出係数ベース 0.72 tCO2/百万円 0.7 tCO2/百万円 3.00 %
原単位の指標の種類 売上高
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 多品種を生産し、品種による生産数量の変動も大きい事から、生産数量と密接な関係がある売上高を原単位の指標として使用する。

削減の目標の設定に関する説明

各種の省エネルギー対策措置を行い排出量原単位を3%抑制する。
生産は年々増加すると見込んでおり、生産に伴うCO2排出量増加するため、各施策を実施することで増加抑制する。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○高効率変圧器の導入(3701)
 電源供給用変圧器をロスの少ないアモルファス型へ計画的に更新し、損失エネルギーの節減を図る。
○電動機の設備アイドリング時の待機電力削減 (3806)
 巡視によるアイドリング設備停止の徹底
○高効率照明(LED等)へ更新 (3809)
○送水ポンプのインバータ化(3803)
○老朽化設備を高効率型へ更新(3306)
 省エネ型空調機への更新
○配管の管理(3601)
 蒸気配管の保温
○生産ラインの改廃、統合による効率向上(3105)
○高効率機種への更新(3805)
 インバータ制御コンプレッサーの導入

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

○環境教育の実施
 ・地域の小・中・高・学校などの見学を受入れ、会社での省エネ取組み事例や自動車の燃費向上への貢献商品を
 紹介しながら、環境保全の必要性などを伝えている。
○地域事業所への省エネ指導
 ・厚木事業所、相模事業所では日本ボイラ協会神奈川支部厚木地区会の役員として、地区会の活動であるボイラ
 巡回指導に指導員を派遣し、中小企業に対してボイラの効率的な運転方法等、省エネ技術に関する相談や指導を
 行っている。
 ・相模事業所では神奈川県環境保全協議会の理事として、会の省エネ技術に関する普及事業に人材を派遣し、事業
 を支援している。
 ・相模事業所では高座地区河川をきれいにする会の役員として、地域企業の省エネ活動を支援している。

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

○自動車の燃費向上及び排出ガスをクリーン化するための商品を継続して生産するとともに、更に効率の良い商品の開発を進める。

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第1種 厚木事業所第一地区 神奈川県厚木市恩名4-7-1 3113 自動車部分品・付属品製造業
第1種 厚木事業所第二地区 神奈川県厚木市飯山2469 3113 自動車部分品・付属品製造業
第1種 相模事業所 神奈川県綾瀬市小園1116 3113 自動車部分品・付属品製造業

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