事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-11-5 SGビル | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社柴橋商会 代表取締役 柴橋 和弘 | |
| 主たる業種 | 生活関連サービス業,娯楽業 | 中分類；洗濯・理容・美容・浴場業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 26 年度〜平成 30 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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改正省エネ法の施行に合わせて、「省エネ推進責任者会議」を設立し、エネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者、全拠点から１名の部長を委員とする「省エネルギー推進委員会」を平成２２年３月に立ち上げた。また外部コンサルタントによる省エネ診断を実施した。 省エネルギーの推進とCO２排出量の削減に関して全社の組織を見渡した中長期基本計画の作成と、そのローリングプランとしての年度計画の作成、及び年一回の年度計画の達成状況のチェックを行なう。 主な対策としては、全工場において照明器具の高効率化、該当工場においてはボイラーの空気比の改善、乾燥機の排熱回収、室外機散水、蒸気弁の保温があげられる。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 25 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 5,740 tCO2 | 5,683 tCO2 | 1.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 5,410 tCO2 | 5,356 tCO2 | 1.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.464 tCO2/トン | 0.459 tCO2/トン | 1.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.442 tCO2/トン | 0.438 tCO2/トン | 1.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 生産数量 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | − |
削減の目標の設定に関する説明
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平成２２年に「省エネ推進責任者会議」を設立し、「省エネルギー推進委員会」を立ち上げた。 省エネルギーの推進とCO2排出量の削減に関して、ボイラーや乾燥機・照明器具等の設備の改善による効率化を進めている。 近年は地球温暖化による気温上昇に対して熱中症対策で空調機器を稼働させることが余儀ない状況のため、エネルギー使用は現状維持を目指しつつ従業員の安全・健康を第一に考え目標削減率を１％に設定し取り組んでいく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備（3101) 温室効果ガス排出削減に関する役割分担・責任・権限を明確化した推進体制の整備 ○管理基準の作成・変更（3102） 空調調和設備・受変電設備・換気設備・コンプレッサー・照明設備・事務用機器・昇降機の管理基準の作成 ○エネルギー使用量の管理対策（3105） 生産設備ごと及び工程ごとのエネルギー把握及び分析 〇排ガスの廃熱回収の管理対策（3401） ボイラー、工場炉へのリジェネレイティブバーナー等の蓄熱体型熱回収機器の設置による熱回収の改善 ○蒸気ドレンの廃熱回収の管理対策（3402） 保有熱量の適正な把握と管理、廃熱回収 〇受電端力率の管理対策（3702） 進相コンデンサーの設置による力率改善 〇換気設備対策（3801） 換気期間、時間、回数等の適正な把握と管理 ○ポンプ対策（3803） 高効率機種への更新 〇ファン及びブロワー対策（3804） 風量の適正な把握と管理、高効率機種への更新 〇コンプレッサー対策（3805） 運転台数の見直し、小容量のコンプレッサーの導入による動力の削減 ○照明設備対策（3809） 照度の適正な把握と管理、回路の細分化による過剰な照明の削減 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第2種 | 湘南工場 | 神奈川県高座郡寒川町田端2042-3 | 7813 | リネンサプライ業 |