事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県横浜市港北区新横浜1-19-20 SUN HAMADA BLDG.5F | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | ユニプレス株式会社 代表取締役社長 吉澤 正信 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；輸送用機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 26 年度～平成 28 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○当社は、環境マネジメントシステムの活動の一環としてエネルギー消費原単位を平成２３年度（２０１１年度）を基点に平成２６年度（２０１４年度）までに３％削減するという目標を立て全社的な取り組みを行っている。こうした取り組みの中で神奈川県の計画書制度の対応として計画期間（平成２６年度～平成２８年度の３年間）においては、県内の工場等から排出される二酸化炭素の排出量原単位を毎年１％削減するという目標を設定し対策に取り組んでいく。 ○この目標を達成するため、これまで進めていた電気の節減などの省エネ対策を実施するとともにエネルギーを消費する機器の更新等にあわせ、より高効率な機器の導入を図る。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 25 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 3,720 tCO2 | 7,050 tCO2 | -89.52 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 3,190 tCO2 | 6,000 tCO2 | -88.09 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 16.4 tCO2/万時間 | 15.9 tCO2/万時間 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 14.05 tCO2/万時間 | 14.48 tCO2/万時間 | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 総労働時間 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
当社の事業所での作業は、機械加工と手作業による加工と電子計算機を用いた設計を含む処理作業が混在している。 生産される製品も規格された大量生産の物品ではなく、ワンオフの特殊な物品を、長期間に渡り多品種少量生産を行うため、生産数量とエネルギーの使用量が密接な関係を持たないことから生産数量を指標とすることは不適当であると判断した。 床面積については、当該事業所は工場であるためエネルギー使用量と相関が薄く不適当と判断した。 売上高については、エネルギーを消費して生産を行っている期間と支払いの行われる時期に長時の開きがあるため、指標としては不適当と判断している。 上記の理由と機械加工、手作業、電子計算機による各作業ともに人がエネルギーを消費する機器を操作に携わっていることから、総労働時間と相関関係強いと判断し指標として採用する。 |
削減の目標の設定に関する説明
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当社では、環境マネジメントシステムの第３者認証の取得に伴い、２００３年度よりエネルギー使用量の削減を目標に掲げ設備の運転状況の効率化や計画的な機器の更新を進める等の省エネ対策に取り組んでいる。また、エネルギー使用合理化に関する法律で定める「特定事業者」に指定されていおり、同法で要求されているエネルギー消費原単位を年平均１％の低減を達成するためエネルギーの効率化を進めている。 今後県内に設置している事業所の事業活動の動向として、エネルギーを多く使用する施設・設備の導入が計画されておりエネルギー使用量が２倍程度まで増加すると見込んでいる。 地球温暖化の防止に取り組むため、実排出量を抑制しつつ、エネルギー効率を改善するため原単位目標を設定し、基準年度比３％の改善を目標とした。 ①保有設備の運転状況状況をより詳細かつ的確に把握し運転効率の見直しに情報をフィードバックさせる目的でＦＥＭＳの計測対象の拡大をすすめる。 ②ＬＥＤ照明、ＨＩＤ照明等の高効率な照明器具を目的に応じ、順次導入していく。 ③空調による電力及び重油の増加、エネルギー使用設備の増加への対応として天然ガスコージェネの導入を検討する。 ④照明及びコージェネの導入以外に設備の更新の際に、よりエネルギー効率の高い機器の採用と運転管理の適正化を実施する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○管理基準の変更(3102) ○エネルギー使用量の管理(3105) ○主要設備等の保全管理(3103) ○燃料の燃焼管理(3201) ○受電端力率の管理(3702) ○ファン及びブロワー（クーリングタワー）のON/OFF制御(3804) ○コンプレッサーの台数制御及びインバータ制御(3805) |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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