事業活動温暖化対策計画書

事業者の名称等

その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

エネルギー管理指定工場等の一覧

届出者住所	東京都大田区西蒲田七丁目37番10号
届出者氏名	東急リネン・サプライ株式会社　　取締役社長　山田　保博
主たる業種	生活関連サービス業,娯楽業　　\|　　中分類；洗濯・理容・美容・浴場業
特定大規模事業者の区分	■	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	対象自動車を100台以上使用する事業者

事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

○都市ガスの燃焼管理によるムダの排除と電気ピーク管理による工場内設備稼働管理遵守による適正化と省エネ型
　生産設備導入によるエネルギー起源二酸化炭素排出量１％削減を実施する。
○製品工程の３ムの排除と５Ｓの遵守よりチョコ停改善を行い生産能力向上で操業時間の短縮することで、原単位
　１％削減を実施する。
○水害での電子媒体破損により管理標準の再度作成を実施する。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度	平成 25 年度

排出量の目標

	基準排出量の合計量	最終年度の排出量の合計量	目標削減率
実排出係数ベース	6,550 tCO2	6,485 tCO2	1.00 ％
調整後排出係数ベース	6,210 tCO2	6,148 tCO2	1.00 ％

排出量原単位の目標

	基準年度の排出量原単位	最終年度の排出量原単位	目標削減率
実排出係数ベース	535.23 tCO2/千トン	529.88 tCO2/千トン	1.00 ％
調整後排出係数ベース	507.46 tCO2/千トン	502.39 tCO2/千トン	1.00 ％

原単位の指標の種類	生産重量
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由	－

削減の目標の設定に関する説明

○都市ガスの燃焼管理によるムダの排除と電気ピーク管理による工場内設備稼働管理遵守による適正化と省エネ型
　生産設備導入によるエネルギー起源二酸化炭素排出量１％削減の実施する。
○製品工程の３ムの排除と５Ｓの遵守よりチョコ停改善を行い生産能力向上で操業時間の短縮することで、原単位
　１％削減を実施する。
○水害での電子媒体破損により管理標準の再度作成を実施する。
　(1)推進体制の整備(3101)
　(2)管理基準の作成・変更(3102)
　(3)ボイラー対策(3303)
　(4)空気調和設備対策（3306）
　(5)排ガスの排熱回収の管理対策(3401)
　(6)蒸気ドレンの排熱回収の管理対策(3402)
　(7)その他の排熱回収の管理対策(3403)

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

(1)推進体制の整備(3101)
　・温室効果ガス排出削減対策に関する情報・実績・評価結果等の適切な伝達･周知の実施。
　・社員の温室効果ガス排出削減活動に対する支援制度の確立や自主的な研究・活動サークル等への支援の実施
　　ボイラー設備に関する管理標準の作成･変更。
(2)管理基準の作成・変更(3102)
　・温室効果ガス排出削減に関する基本方針、エネルギー管理組織図及び原単位管理基準の作成。
　・ボイラー設備に関する管理標準の作成･変更。
　・空気調和設備に関する管理標準の作成･変更。
　・受変電設備に関する管理標準の作成･変更。
　・コンプレッサーに関する管理標準の作成･変更。
　・照明設備に関する管理標準の作成･変更。
　・事務用機器に関する管理標準の作成･変更。
　・昇降機に関する管理標準の作成･変更。
(3)ボイラー対策(3303)
　・ボイラーと蒸気使用側との連携による負荷の平準化対策の実施。
(4)空気調和設備対策（3306）
　・立上げ、停止時刻の変更（予冷・予熱時間の短縮）による使用エネルギーの削減。
(5)排ガスの排熱回収の管理対策(3401)
　・排ガス温度の適正な把握と管理。
(6)蒸気ドレンの排熱回収の管理対策(3402)
　・蒸気ドレンの保有熱量の適正な把握と管理。
(7)その他の排熱回収の管理対策(3403)
　・温排水の保有熱量の適正な把握と管理。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

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指定の区分	工場等の名称	所在地	産業分類	事業内容
第1種	相模工場	神奈川県綾瀬市蓼川1639	7813	リネンサプライ業

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