事業活動温暖化対策計画書

事業者の名称等

届出者住所 神奈川県相模原市中央区小山4−1−55
届出者氏名 日本オクラロ株式会社  代表取締役 菅野 忠行
主たる業種 製造業  |  中分類;電子部品・デバイス・電子回路製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 26 年度〜平成 30 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

  ISO14001環境マネジメントシステムの当社の環境方針の基本理念である地球環境保全に寄与するとともに、神奈川県地球温暖化対策推進条例に対応するため、経営改善を強く意識して関連付けた省エネ活動計画を策定し、それに基づいた改善を推進する。具体策として、消費エネルギー分析と課題の洗い出し、エネルギー使用量最適化に向けたマネージメント及び技術的解決手段の検討を行う。また、主要なエネルギー使用設備の更新等について検討し、対象設備の更新等の中長期計画を作成し、エネルギー使用量の計画的な削減を図っていく。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 25 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
実排出係数ベース 7,120 tCO2 6,760 tCO2 5.00 %
調整後排出係数ベース 5,890 tCO2 5,600 tCO2 5.00 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
実排出係数ベース 11.04 tCO2/千台 10.5 tCO2/千台 5.00 %
調整後排出係数ベース 9.15 tCO2/千台 8.69 tCO2/千台 5.00 %
原単位の指標の種類 10Gbit/s換算生産数量
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由

削減の目標の設定に関する説明

ユーティリティ設備や生産ラインの効率的な運転により使用エネルギーを抑制し、排出量原単位の低減を推進する。
 1.平成25年4月からの移転先事業所に有するエネルギー管理システムをフル活用して、消費量の詳細を把握し、
  課題を抽出してエネルギー使用合理化対策を立案し実行する。
 2.生産性向上(歩留・マシンタイム改善・生産平準化等)により設備の効率的な稼働に努める。
 3.ISO14001環境マネジメントシステムの機能の一つとして、エネルギー管理体制を組織し、省エネ活動を推進する。
 4.従業員の節電意識の高揚策として、不要な照明の消灯、効率的な労働時間管理、不稼働設備の電源OFF等の
  活動を継続する。

また、年1%以上のエネルギー効率化を達成する為、上記に加え、中長期的には次のような対策に取り組む予定である。
 1.低負荷に対応した高効率ターボ冷凍機(インバータ・変流量式)の導入
 2.超純水製造用ポンプのインバータ化

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○推進体制の整備(3101)
 環境マネジメントシステムを導入し、第三者機関によるチェックが行われるように改善する。
○管理基準の作成・変更(3102)
 各種設備・機器の管理基準を定期的に見直し、更なる排出削減対策の推進につなげる。
○主要設備の保全管理(3103)
 各種設備・機器の性能及び効率の低下を防止するため必要な保守及び点検を行う。
○エネルギー使用量の管理(3105)
 エネルギー使用量の管理指標として、エネルギー消費原単位による管理を行う。
○冷凍機の性能維持対策(3305)
 効率維持、向上のため、定期的な成績係数(COP)の算出などを行う。また、冷却塔、熱交換器の効率低下防止の
 ため、冷却水の水質管理や熱交換器のスケール除去を行う。
○空調設備対策(3306)
 運転時間、室内の温湿度、換気回数等を使用状況に応じて最適に設定する。
○ポンプ(3803)
 台数制御、回転数制御等を用いたシステムにより、負荷の変動に応じた適正な状態になるよう吐出量及び圧力を
 調整する。
○コンプレッサー(3805)
 生産工程等から要求される使用端圧力及び流量を把握して、負荷に応じた適正な流量及び圧力による運転を行う。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

○自然保護に関する社会貢献活動
 ・弊社のJR横浜線沿い(相模原駅・橋本駅間)の桜並木をはじめとする樹木保全や緑化推進に努める。
 ・社員ボランティアによる事業所内及び近隣の清掃や下草除去などの活動を推進する。

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

○環境適合製品の開発推進
 製品開発において環境アセスメントを実行し、製品の高速化・低消費電力化や小形・軽量化の推進度合いを評価して、環境適合製品を開発することによって、通信システムの電力消費を起源とする温室効果ガスの排出抑制や、購入資材の生産プロセスを起源とする温室効果ガスの排出抑制に貢献する。

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