事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県小田原市東町五丁目33番1号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 箱根登山バス株式会社 代表取締役 伊藤 悦充 | |
| 主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類；道路旅客運送業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内154台、うち適用除外区域外154台） | |
計画期間
| 平成 26 年度～平成 29 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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弊社では、平成21年度に「環境方針」を作成し、環境保全活動に努めることが企業の社会的責任の一つであり、経営上の重要課題であると認識し、すべての事業活動における環境負荷の低減に全社的な取組を行っている。 エコドライブの推進体制を強化等対策を徹底して行くとともに低燃費車両など二酸化炭素排出量の少ない車両を計画的に導入を図っていく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 25 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 5,240 tCO2 | 5,240 tCO2 | 0.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 0.86 tCO2/千km | 0.84 tCO2/千km | 2.33 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「走行距離」、「輸送量」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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○ 計画期間（平成26年～平成29年）において、新規路線の運行や増車を計画しており、走行粁が増えることにより軽油の使用量が増え、燃費向上を勘案しても二酸化炭素の排出量は最終年度で基準年度に比べ2%増になると見込んでいる。 しかしながら、地球温暖化防止に積極的に取組むため、計画期間の最終年度で基準年度の排出量に抑えることを目標設定とした。（実質2%削減） 今後、次のような対策を中心として削減目標の達成に努めていく。 ① エコドライブの推進 推進体制を強化しエコドライブに取組んで行く。 ② 低燃費車両の導入 低燃費車両等の二酸化炭素排出量の少ない車両を積極的に導入して行く。 ③ デジタル運行計の活用 エコドライブを円滑に進めるためデジタル運行計を活用して行く。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 154 台 | 0 台 | 0 台 | 2 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 1.30 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
自動車における措置
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○ 推進体制の整備（5101） ・社長をトップとしたグリーン経営推進体制を強化し、環境保全活動を積極的に取組むことを全社員に 徹底して行く。 ○ エコドライブの実施（5105） ・乗務員に対し、第三者機関が実施するエコドライブ講習会に積極的に参加させる。 ・デジタル運行計を活用し、燃費の良い乗務員を表彰し、運転技術を伝達する仕組みを構築する。 ・車両の燃費を対前年2％向上させることをエコドライブの目標として燃費向上に努めて行く。 ○ 低燃費車等の導入（5106） ・車両更新時にトップランナー基準達成車など二酸化炭素排出量の少ない車両を導入して行く。 （4年間で39両代替予定） |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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【 環境教育等の実施 】 ・地域小中学校のバス教室や工場見学ツアー、バスフェスタ等弊社の催しで参加者を対象に地球温暖化の現状や普段の生活で出来る実例、当社の取組を資料等で紹介する。 【 森林保全・緑化推進 】 ・森林や里山など緑を保全・育成する活動をかながわのナショナル・トラスト運動を通じ支援する。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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・カーボンオフセット導入環境配慮型周遊券「箱根旧街道・１号線きっぷ」を小田急電鉄株式会社、箱根登山鉄道株式会社と弊社の３社で共同発売。 この乗車券をご利用する際に鉄道・バスが排出すると想定されるＣＯ２は、一般社団法人日本カーボンオフセットを通じ温暖化対策プロジェクトを支援することでオフセットしております。 |