事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番３号 クイーンズタワーＢ ２２階 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社 日立情報通信エンジニアリング 代表取締役社長 小菅 稔 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；電気機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 26 年度～平成 30 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
|
〇弊社は、平成２５年４月に合併し地球温暖化対策に貢献すべく、平成２５年度を基準年として今後５年間で、基準年比４％削減する「省エネ関連設備投資計画」を策定し、実施目標を設定し全社的な取組を行っていく。 〇こうした取り組みの中で、神奈川県の計画書策定制度の対応として計画期間(平成２６年度～３０年度５年間)においては、県内の事業場等から排出される二酸化炭素排出量原単位を５％削減するとともに、毎年１％削減するという目標を設定し対策に取組んでいく。 〇この目標を達成するため、これまで進めてきた定着節電施策の継続など省エネ対策を徹底するとともに、高効率タイプの機器や照明器具への更新等、計画的実行に向け取組んでいく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 25 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 5,910 tCO2 | 5,674 tCO2 | 4.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 4,590 tCO2 | 4,406 tCO2 | 4.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.079 tCO2/百万円 | 0.075 tCO2/百万円 | 5.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.061 tCO2/百万円 | 0.058 tCO2/百万円 | 5.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 売上高 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
〇弊社は、情報通信関連製品の開発・設計等を主業務とするエンジニアリング会社であ り、人員の増減がエネルギー使用量や売上高に影響を与えている。人員には、短期間 だけ業務をおこなう者も多数おり、月毎に変動するため、年間の指標としてはそぐわな いと考え、エネルギー使用量と最も密接な関係がある売上高を原単位の指標とした。 |
削減の目標の設定に関する説明
|
〇弊社は、平成２５年４月に合併した。合併以前より、共に省エネ対策に取組み、計画的な機器更新等を進め改正省エネ法で要求されている年１％のエネルギー効率化に取組んできた。合併後の県内工場等における事業及び売上拡大に向けた計画があるが、地球温暖化防止へ向けより積極的に取組むため、基準年度の実排出量ベースから４％削減するための省エネ施策実行目標を設定している。 目標達成に向けた主な取組みとして次の様な対策に取組んでいく。 ①空調設備の省エネタイプへの更新。 ②照明機器の高効率タイプ(LED)への更新。 ③情報機器統合集約化。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
|
〇推進体制の整備(3101) ・ＩＳＯ環境マネジメントシステム認証を維持し、継続的な改善を実施する。 また、年度計画を定めて、CO2排出抑制を計画的に実施する。 〇空気調和設備対策(3306) ・事務所用空調機器の計画的更新：１２６台のうち４６台は計画的更新実施済みで、残り８０台を順次 省エネタイプの 空調機器に更新する。 ・生産・評価エリア用全体空調設備(更新対象３フロア)を省エネタイプの空調機に更新する。 〇照明設備対策(3809) ・屋外水銀灯(更新対象８台)を高効率照明ランプ・灯具へ更新する(高所設置・破損時実施を計画)。 ・避難誘導灯蛍光灯タイプ(更新対象７８台)を、ＬＥＤ照明タイプに順次更新する。 〇生産・インフラ系対策 ・業務用サーバ(１１台)をクラウドコンピューティング(仮想化ホスティング)によりデータセンタに移行する。 ○エネルギー使用の管理(3105) ・自社ビルの中井開発センターにエネルギーマネージメントシステムを2012年度に導入済み。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
|
○中井本社と国府津事業所間のマイカー移動を禁止し、送迎バスの運行を2014年度から開始した。 ○環境省が推進している｢CO2削減/ライトダウンキャンペーン｣に賛同し、夏至と七夕にはライトダウンを実施し、地域 住民、企業への啓発活動に貢献した。今後も毎年参加する予定である。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
|
○環境適合製品の開発、提供 日立グループでは、長期計画｢環境ビジョン2025｣を策定し、｢2025年度までに製品を通じて年間1億トンのCO2排出抑 制に貢献する｣ことを目標に掲げている。弊社も日立グループの一員として、参加しており、省エネルギー性などの 評価基準を満たした環境適合製品の開発、提供を今後も継続して行う予定である。 ○カーボンフットプリント(CFP)宣言認定製品の拡大 CFPとは、原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまで排出される温室効果ガスの排出量をCO2に換算して、｢見える 化｣(表示)する仕組みです。CO2削減量を製品に表示することにより、消費者に対してより地球温暖化防止に貢献す る製品を選べる指標を提供している。 CFP宣言認定製品は今後も拡大させる予定である。 (一社)産業環境管理協会によるCFP検証に合格し、CFP宣言認定製品として認められた弊社の製品は以下になり ます。 ・テープアレイ装置 ・OCRスキャナ |