事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県座間市東原５−１−１１ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社シーイーシー 代表取締役社長 田原 富士夫 | |
| 主たる業種 | 情報通信業 | 中分類；情報サービス業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 26 年度〜平成 28 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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当社は、組織を取巻く近隣、地域社会から地球環境に至る様々な環境問題を私たちの大きな課題と受け止め、持続可能な循環社会を目指した活動を推進します。 １．環境法規制等の遵守 環境保全に関する法規制等を確実に遵守します。さらに可能な範囲で自主規制を設けて環境保全レベルの向上に努めます。 ２．環境目的・目標の達成 環境目的・目標を設定し、全部門、全従業員をあげて環境保全活動を協力に推進します。 ３．環境への配慮 （１）省エネルギー （２）省資源 （３）グリーン購入 ４．環境マネジメントシステムの継続的改善 環境に与える影響を的確に把握し、環境保全活動の継続的な改善を図ると共に、環境汚染の予防を確実に実施します。 全従業員が環境方針に沿って行動するべく、社内広報活動、環境教育等を通じて環境方針の周知徹底を図ります。又、取引先関連会社、外注委託先へも環境方針の周知徹底と協力をお願いします。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 25 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 6,390 tCO2 | 6,198 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 4,950 tCO2 | 4,802 tCO2 | 3.00 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
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弊社では、消費電力の削減を目的とし、過去に次の対応を実施してきた。 １）電算用空調機の更新 ２）電算用空調機の一部停止、季節ごとの温度設定変更 ３）クールビズの推進（冷房28℃、暖房22℃） ４）一部のサーバ室の外気導入 ５）一部のオフィスの照明間引き 今後は、地球温暖化対策に積極的に取り組むため、年１％のCO2削減を目標に設定し、この目標を達成するために次の取り組みを予定する。 １）サーバ室の最適な温度環境を見直し、更なる電算用空調機の一部停止及び温度設定変更 ２）オフィス用空調機の最適な温度設定を見直し、設定温度の徹底 ３）ＬＥＤ照明等、高効率な照明器具の導入 ２棟社屋のうち１棟は、ＬＥＤ照明に更新し共用部は人感センサーを導入済み。 ４）全オフィス、共用部、サーバ室の照明間引き 照度基準を満たすことを前提に、照明スイッチでコントロールできない、部分的な照明を間引く |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○１１０２ 管理基準の作成・変更 設備の省エネルギー対策を徹底するため、主要機器を中心に管理基準の作成を行う。 ○１１０１ 推進体制の整備 「エネルギー管理指定工場等」ではないが「エネルギー管理員」を新たに配置し、予定した取り組みが行われるよう、 推進体制を強化する。 ○１２０１ 空気調和設備対策 室内の冷暖房設定温度の見直しによる熱源の負荷軽減 ○１４０１ 照明設備対策 照明の間引きによる使用電力量の削減 セラミックメタルハライドランプ、LEDなど、高効率照明への更新 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○全社を挙げて年間を通してＥＣＯ ＢＩＺ（軽装）活動を実施し、地球温暖化防止への取り組みを行っている。 ○道路脇の緑化 ○ごみの分別化 ○電球の間引きによる節電 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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○データセンター事業の実施 電力、空調の整ったデータセンターを運営。 お客様機器（サーバ、通信機器）を預かり、集約することで、個々に使用していた設備及び環境への負荷削減に貢献していると考える。 ○効率的なシステム構築の実施 システム構築、運用で必要なサーバ機器は省電力タイプを選定。 クラウドコンピューティングを導入し、サーバ機器設置台数の削減（消費電力削減）を図っている。 |