事業活動温暖化対策計画書

届出者住所	横浜市中区桜木町１－１－８　日石横浜ビル
届出者氏名	生活協同組合ユーコープ　　理事長　當具　伸一
主たる業種	卸売業,小売業　　\|　　中分類；その他の小売業
特定大規模事業者の区分	■	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
■	対象自動車を100台以上使用する事業者（使用台数　県内187台、うち適用除外区域外108台）

◯当生協では「2020年に向けた環境基本政策」を策定し、2011年から2020年までの10年間でCO2排出量を30%削減す
　るという目標を掲げ取り組んでいる。神奈川県の計画書制度の対応として計画期間（平成26年～28年の3年間）に
　おいては、県内の事業所から排出されるCO2を1％/年削減する計画を掲げ、削減施策に取組んでいる。
◯この目標を達成するため、従来実施していた電力モニタリングシステムによる電力削減と合わせ、省エネルギーコン
　サルタントを導入して運用改善や施設改善に取り組む。
◯効率的な経営を行うため、県内事業所の配置見直しを行う。
◯自動車のCO2削減対策としては、定期的に安全運転と合わせエコ・ドライブ教育を継続して行う。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度	平成 25 年度

排出量の目標

	基準排出量の合計量	最終年度の排出量の合計量	目標削減率
実排出係数ベース	15,900 tCO2	15,423 tCO2	3.00 ％
調整後排出係数ベース	12,300 tCO2	11,931 tCO2	3.00 ％

排出量原単位の目標

	基準年度の排出量原単位	最終年度の排出量原単位	目標削減率
実排出係数ベース	208.85 tCO2/千㎡	202.59 tCO2/千㎡	3.00 ％
調整後排出係数ベース	161.56 tCO2/千㎡	156.72 tCO2/千㎡	3.00 ％

原単位の指標の種類	延床面積
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由	－

削減の目標の設定に関する説明

「2020年に向けた環境基本政策」を策定しCO2排出量削減を中心的な目標に掲げた。この3年間の計画期間のうち削減目標は１％/年とした。
削減施策として以下を実施する予定
○ISO14001に準じた推進体制の整備と、管理標準の定着を全事業所で進める。
○主なCO2排出源である電力使用量削減のため、機器の更新を計画化する。
○機器の最良な稼働状況を保つためメンテナンスと清掃を定期化する。
○省エネルギーコンサルタントを導入し、電力機器の最適運転を行う。
○効率的な経営を行うため事業所の配置の見直しを行う。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》

基準年度	平成 25 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量	最終年度の排出量の合計量	目標削減率
490 tCO2	475 tCO2	3.00 ％

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位	最終年度の排出量原単位	目標削減率
0.561 tCO2/千㎞	0.544 tCO2/千㎞	3.04 ％

原単位の指標の種類	走行距離
原単位の指標の種類が「走行距離」、「輸送量」以外の場合、その理由	－

削減の目標の設定に関する説明

「2020年に向けた環境基本政策」に基づきCO2排出量削減に取組むこととし、今期は省エネルギー法の主旨に順じ、１％/年を削減を目標とした。
削減施策は次のとおり
①デジタルタコグラフ導入によりエコドライブを進める。
②安全運転フェスティバルなど安全運転を中心としてエコドライブ教育を進める。
③横浜市を中心にＢＤＦ車両を導入し、車両からのＣＯ２排出量を削減する。
④ガソリン車（トラック）の代替として、より低燃費なポスト新長期規制に対応したディーゼル車両の導入を検討する。

対象自動車の使用状況

	総数	うち　電気自動車	うち　天然ガス自動車	うち　ハイブリッド自動車	うち　ディーゼル代替ＬＰガス自動車
使用台数	108 台	0 台	0 台	0 台	0 台
割合		0.00 ％	0.00 ％	0.00 ％	0.00 ％

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○推進体制の整備(1101)
　・ISO14001の認証を返上したが、自己認証でISO14001に準じた統合マネジメントシステムを導入している。温室効果
　　ガスの排出削減は統合マネジメントシステムの管理項目としている。
○管理標準の定着(1102)
　・当生協の主なCO2排出源である電力使用量を削減するため、電力使用機器の管理標準を策定した。
　　今期は省エネルギーに関するコンサルタントを導入し管理標準の定着を図る。
○冷凍・冷蔵機器の更新及び既存設備のメンテナンス（1103、1801）
　・老朽化した冷凍・冷蔵機器を計画的に高効率機器へ更新する。
　　更新しない機器についても定期的にメンテナンスと清掃を行い、最良な運行状況を維持する。
○管理標準に基づく、空調機器、照明の運用(1201、1401）
　・管理標準を遵守して空調機器の運転、照明の点灯を行い使用電力の削減に努める。
○電力モニターリングシステムによって使用電力の可視化を行い、電力削減に努める。(1502)
　・電力可視化によって、得られた省エネルギーのノウハウを全事業所に水平展開する。
○照明設備のLDE化更新（1401)
　・既事業所照明設備の更新当たっては可能な限りLED化を図る。

自動車における措置

○推進体制の整備(5101)・エコドライブの推進(5105)
　・宅配事業本部長を責任者とし、エコドライブに直結する安全運転教育を宅配事業に従事する全職員に行う。
　・宅配事業に従事する職員を対象に安全運転の知識普及、技術向上を目指した安全運転フェスティバルを開催する。
○バイオディーゼル燃料(BDF)車両の運用
　・横浜市を中心に配送する2センターに、二酸化炭素排出量をゼロと見なすことができるＢＤＦ車両を配備し運用する。
　　なお、ＢＤＦの原料には店舗の総菜部門で不要となった廃食用油を使用する。
○低燃費車等の導入(5106)
　・ＥＶ車、アイドリングストップ車の導入を図る。