事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都江東区新砂1-2-8 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | オルガノ株式会社 代表取締役社長 内田 裕行 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；生産用機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 26 年度～平成 28 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
|
オルガノは、地球環境の保全が人類共通の最重要課題のひとつであることを認識し、企業活動のあらゆる面で、美しい地球環境との共存と共生に貢献するため、温室効果ガスの排出の削減のみならず、環境全体の基本方針を立てている。基本方針としては、①：技術的・経済的に可能な範囲で、環境目標を定めて、継続的な改善を図る。②：法律、規制を遵守し、更に自主管理基準を制定して環境保全に取り込む。③：環境負荷低減型の商品づくり、及び技術開発を行う など。また、毎年環境報告書を作成し、二酸化炭素排出量のほか、廃棄物量や排水量など環境負荷に係わるデータを集計している。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 25 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 3,790 tCO2 | 3,730 tCO2 | 1.58 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 3,150 tCO2 | 3,100 tCO2 | 1.59 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
|
平成22年度以降、省エネ対策としてユーティリティ供給設備の効率化や、機器更新時に省エネ効果の高い設備導入など大工事を進めてきており、前年度の平成22年度基準で原油換算で約10％の削減を達成した。 その中で今後は更に省エネ（二酸化炭素排出を含む）を検討するが、本対象期間中では小規模対応となるため、それを踏まえ目標削減率を 1.5％とした。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
|
◎区分番号1102：管理標準の作成・変更 ・設備の省エネ対策を徹底するため、一部未完成の機器の管理標準書を作成する。 ◎区分番号1105：エネルギー使用量の管理対策 ・エネルギーの管理強化の為、一部未完成のエネルギーフローを作成する。 ◎区分番号1302：給湯設備対策 ・ヒートポンプを使用して、空調用の冷水還水の熱を取得して温水を製造すると共に、冷凍機の負荷低減を実施 する。 ◎区番号1103：主要設備等の保全管理 ・冷熱回収ヒートポンプにより、温水製造を実施する。 ・窒素ガス製造、供給方法を見直し、電気エネルギーの節約を実施する。 ◎区分番号1201：空気調和設備対策 ・省エネルギー型空調設備の導入を検討する。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
|
地下水熱の熱を利用し、温水を製造する。（地下水熱回収システム：2013年度実施） |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
|
○森林保全 ・構内が保全地区に指定されており定期に樹木の植採を実施すると共に野草が多く残存しているためその野草の保護を実施。 ・構内で発生した落ち葉を堆積管理し、堆肥を自家製造し植栽等の肥料として活用。 ○環境活動 ・毎年１回、事業所周辺の自治会の方々と環境保全（エネルギー使用量や二酸化炭素排出などを含む）に関する懇談会を開催し、地域の環境などについて意見交換を実施。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
|
◎環境負荷低減型商品の製品造り ・地下水熱を利用し、温水を製造するシステムの推進。 ・太陽電池式薬注ユニット装置の製造販売 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第2種 | 開発センター | 相模原市南区西大沼4-4-1 | 2609 | 生産用機械器具製造業（管理、補助的経済活動を行う事業所） |