結果報告書 （日本マクドナルド株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本マクドナルド株式会社 代表取締役 サラ・エル・カサノバ | |
| 主たる業種 | 宿泊業,飲食サービス業 | 中分類；飲食店 | |
| 特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| ■ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 25 年度〜平成 27 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 24 年度 |
|---|
排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 17,500 tCO2 | 17,500 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 17,500 tCO2 | 17,500 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 12,700 tCO2 | 12,700 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 14,300 tCO2 | 14,300 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 17,000 tCO2 | 17,000 tCO2 |
| 削減率 | 18.29 ％ | 18.29 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 494 tCO2/100万ﾚｼﾞｶｳﾝﾄ | 494 tCO2/100万ﾚｼﾞｶｳﾝﾄ |
| 計画初年度の排出量原単位 | 590 tCO2/100万ﾚｼﾞｶｳﾝﾄ | 590 tCO2/100万ﾚｼﾞｶｳﾝﾄ |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 549 tCO2/100万ﾚｼﾞｶｳﾝﾄ | 549 tCO2/100万ﾚｼﾞｶｳﾝﾄ |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 561 tCO2/100万ﾚｼﾞｶｳﾝﾄ | 561 tCO2/100万ﾚｼﾞｶｳﾝﾄ |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 458 tCO2/100万ﾚｼﾞｶｳﾝﾄ | 458 tCO2/100万ﾚｼﾞｶｳﾝﾄ |
| 削減率 | -13.56 ％ | -13.56 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 来店客数 |
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排出の状況に関する説明
|
平成25年〜平成27年の3年度は、中国チキン製造工場の問題、異物混入の問題などから、急激な客離れの現象が発生し、業績が大幅に落ち込むという状況であった。二酸化炭素の排出量もその影響があり減少となった。しかし、エネルギー使用量変化は業績変化よりも鈍い動きを示すことから、客数を原単位分母とする原単位排出量は削減には至らなかった。 二酸化炭素排出量では基準年に対して18.29％の減となり、目標に対しても15.9％の減となっている。原単位に関しては、基準年に対して13.56％の増で、目標に対しては22.49％の増となっている。これは省エネルギー等の問題以前に業績の急激な低下が原因となっている現象と考える。 幸いに平成28年は業績も回復傾向にあり、次期の3年間は正常な背景における結果が示されると考えている。 全体的には業績の低下に伴い、エネルギー使用に関して徹底的に効率化する動きが店舗に見られ、特に平成26年に関しては危機的状況からかなり、エネルギー使用削減が達成できた。これは投資による改善というよりは必要な設備機器のみを運転させる徹底したON/OFF管理、空調の温度管理により導かれたもと推測する。業績が適正であれば、原単位排出量は400〜450tCO2/100万レジカウント程度になったと推測する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| 店舗オペレーションにおいて、活動内容を踏まえて効率化の最適化を図ることが前提となっている。具体的には設備・機器の定期メンタナンス及びカリブレーション（温度、量などの設定）を年次計画に基づいて実施する。これを前提として設備・機器のON/OFF管理、空調設備等の温度設定管理などを日常業務として実施する。 | 定期メンテナンス及びカリブレーション等についてはプランド･メンテナンス･システムに基づき日常業務として実施された。ON/OFF管理はドットシステム（分電盤のブレーカーごとにON/OFFのタイミングを色分けで示し、誰でもON/OFF管理を可能にするシステム）により実施、空調温度管理に関しても温度管理も日常業務に位置付けて実施を行った。これらの具体的な効果については測定が可能なものではないため不明である。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| − | − |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| 飲食業界の中にあって、他企業との情報交換、情報公開を通して地球温暖化対策推進を働きかけている。特に設備改善の環境行動においては関係協会などで発表や公開を行い、その認識・方法について理解を進めている。 | 日本フランチャイズチェーン協会、日本フードサービス協会、日本有機資源協会、ハンバーグハンバーガー協会等にて、セミナーや意見発表の場にて省エネルギー、温暖化防止に関する啓発活動を展開している。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| − | − |