届出者住所 | 東京都中央区日本橋箱崎町36−2 リバーゲート18F | |
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届出者氏名 | 株式会社吉野家 代表取締役社長 河村 泰貴 | |
主たる業種 | 宿泊業,飲食サービス業 | 中分類;飲食店 | |
特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
■ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 25 年度〜平成 27 年度 |
基準年度 | 平成 24 年度 |
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実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 5,790 tCO2 | 5,780 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 6,100 tCO2 | 6,090 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 4,980 tCO2 | 4,970 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 5,460 tCO2 | 5,450 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 5,616 tCO2 | 5,607 tCO2 |
削減率 | 5.70 % | 5.71 % |
実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準年度の排出量原単位 | 357.5 tCO2/百万人 | 356.88 tCO2/百万人 |
計画初年度の排出量原単位 | 357.58 tCO2/百万人 | 356.99 tCO2/百万人 |
計画2年度目の排出量原単位 | 338.54 tCO2/百万人 | 337.86 tCO2/百万人 |
計画3年度目の排出量原単位 | 418.10 tCO2/百万人 | 417.44 tCO2/百万人 |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 346.73 tCO2/百万人 | 346.23 tCO2/百万人 |
削減率 | -16.95 % | -16.97 % |
原単位の指標の種類 | 入客数 |
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平成27年度で惣菜店舗を含め6店舗減少し、年度末の店舗数は80店舗となったが、提供食数が増えてエネルギー消費が増大し二酸化炭素排出量は増えた。 最終年度の排出量の合計量は目標値を下回り5.70%削減でき、目標削減率3%を上回った。要因は店舗数削減の影響もあるが、各店舗照明のLED化や、継続実施しているエアコンの省エネ運転による電力使用量の削減、給湯器の設定温度の引き下げによるガス使用量の削減などの効果が大きい。 原単位が大幅に上昇したのは、1人当りのエネルギー消費が少ない惣菜部門を閉鎖したことで、同部門の客数減少に対し減ったエネルギーが相対的に少なかったことが影響している。 |
計画 | 実施の結果 |
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○継続対策 @エアコンの設定温度自動復帰機能を活用し、店内の冷えすぎ・暖かすぎを防ぐ。 (夏場25℃、冬場20℃) Aエアコンの省エネ運転機能を活用し、深夜時間帯は70%の省エネ運転を行う。 B給湯の設定温度を下げることによるガス使用量の削減。 (従来の給湯温度41℃を38℃の変更) ○夏場の節電対策 @厨房照明の蛍光管間引き。 A風除室照明およびコルトン照明の消灯。 B無人消灯の徹底。 C給茶機使用中止(9:00〜20:00の間) D給茶機のバックアップ電源OFF ○省エネ機器導入による省エネ ・新店および店舗改装時に、LED照明を導入する。 |
○継続対策 @エアコンの設定温度自動復帰機能を活用し、店内の冷えすぎ・暖かすぎを防ぐ活動の実施。 (夏場25℃、冬場20℃) Aエアコンの省エネ運転機能を活用し、深夜時間帯は70%の省エネ運転を実施。 B給湯の設定温度を下げることによるガス使用量の削減への取り組み実施。 (従来の給湯温度41℃を38℃の変更) ○夏場の節電対策 @厨房照明の蛍光管間引き実施。 A風除室照明およびコルトン照明の消灯実施。 B無人消灯の徹底。 C給茶機使用中止(9:00〜20:00の間) D給茶機のバックアップ電源OFF ○省エネ機器導入による省エネ ・新店および店舗改装時に、LED照明を導入(2015年度13店舗実施。) |
計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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