結果報告書 (芝浦メカトロニクス株式会社)

事業者の名称等

届出者住所 神奈川県横浜市栄区笠間2−5−1
届出者氏名 芝浦メカトロニクス株式会社  代表取締役社長 藤田 茂樹
主たる業種 製造業  |  中分類;電気機械器具製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 25 年度〜平成 27 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 24 年度

排出量の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 1,040 tCO2 1,030 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 1,050 tCO2 1,050 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 1,090 tCO2 1,080 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 1,140 tCO2 1,140 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 1,560 tCO2 1,545 tCO2
削減率 -9.62 % -10.68 %

排出の状況に関する説明

○CO2排出量の削減施策として、基本節電施策(照明のON/OFF、退社時の不要OA機器の電源切り等)の
 継続実施の他、季節よる機械室の空調機の停止や設備の更新を行い、省エネを行ったが、排出量は
 年々増加の傾向となった。

○原因としては、生産量が2012年度に対して、1.3〜1.7倍に増加した事により空調、生産設備の稼働量が
 増加したことに加えて、連続稼働の試験が増加した事により、コンプレッサーやチラー等の稼働量が増加し、
 CO2排出量が増加となった。

○継続的に省エネを行うとともに、設備のメンテナンスや更新を積極的に行うことにより、CO2排出量の
 削減を継続していく。

○原単位については、今期計画では、生産システムの都合上、分母に用いていた内部生産高が算出できなく
 なったため、二酸化炭素排出量のみの計画とした。
 新たに、新システムで用いられる内部完成高が、CO2排出量と相関がある事がわかった為、次回計画から
 内部完成高を用いた原単位も指標に入れることとする。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
○管理標準の作成(3102)
 管理手順書(設備保全の視点)とともに管理標準(省エネの視点)より基準値の設定と見直しを継続
○空気調和設備対策(3306)
 吸収式冷温水機を個別空調・ターボ冷凍機(電気)に変更案の見積もり
 (東京ガスより吸収式冷温水機に計測器を設置し現状機の効率向上の提案を受ける)
 旧式空調室外機を省エネ型に入替の予算化
 季節変動に対応した外気導入量のルーチン化継続(3306)
○電力とエア関係
 夏季ピークカットの契約(3703)の継続的実施
 温水ポンプがフル稼働時インバータをバイパスし商用電源を直接投入実施(3802)
 コンプレッサの老朽化に伴いインバータ式コンプレッサ導入を検討。(残り2台)(3805)
○管理標準の作成(3102)
 管理手順書(設備保全の視点)とともに管理標準(省エネの視点)より基準値の設定と見直しを継続実施
○空気調和設備対策(3306)
 吸収式冷温水機を個別空調・ターボ冷凍機(電気)に変更案の見積もり(東京ガスより吸収式冷温水機に計測器を設置し現状機の効率向上の提案を受ける)
旧式空調室外機を省エネ型に入替するため、予算化をした。
季節変動に対応した外気導入量のルーチン化継続実施
○電力とエア関係
夏季ピークカットの契約の継続的実施(3703)
温水ポンプがフル稼働時インバータをバイパスし商用電源を直接投入実施(3802)
コンプレッサの更新は予算の都合上見送り、オーバーホールを実施(1台)(3805)

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
○環境月間(6月)における事業所周辺清掃の実施。
2012年実績:(横浜252名)(さがみ野232名)参加
○3R推進月間の取組として、リユースコーナーを開
 催し再生可能な中古品を展示して、必要な人が再利
 用する活動をしています。この取組に合わせて募金
 を行い、かながわトラストみどり基金に寄付してい
 ます。
○近隣清掃、リユースコーナー事情により未実施。
○その他
 ・毎年夏祭りを実施し、地域の方々も参加(2015年は
  会社事情により未実施)。

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

計画実施の結果
○環境調和型製品の創出活動
 当社グループは製品系の取組として、環境調和型製
 品を世に送り出すことで地球環境の負荷低減に努め
 ています。
 製品価格と環境への影響を総合的に評価する指標と
 して、「ファクター」という考え方を取り入れ、製
 品ごとにこれを数値化した「ファクター値」をもっ
 て、製品の環境適合度を評価しています。
○取引先ごとのグリーン調達に関する協力合意書の締
 結を推進。環境負荷の小さい製品・材料・原料等の
 導入。
○毎年CSR報告書を作成しています。
 http://www.shibaura.co.jp/csr/report.html
○環境調和型製品の創出活動
 継続実施。
○取引先ごとのグリーン調達に関する協力合意書の
 締結を推進。環境負荷の小さい製品・材料・原料
 等の導入。
 グリーン調達ガイドラインの皆をしを実施。
○CSR報告書をHPに掲載。

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