結果報告書　（一般社団法人しんきん共同センター）

届出者住所	東京都港区港南１丁目９番１号　ＮＴＴ品川ＴＷＩＮＳアネックスビル２階
届出者氏名	一般社団法人しんきん共同センター　　理事長　御室　健一郎
主たる業種	情報通信業　　\|　　中分類；情報サービス業
特定大規模事業者の区分	■	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	対象自動車を100台以上使用する事業者

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度	平成 24 年度

排出量の状況

	実排出係数ベース	調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量	3,890 tCO2	3,890 tCO2
計画初年度の排出量の合計量	3,650 tCO2	3,640 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量	3,320 tCO2	3,310 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量	3,300 tCO2	3,300 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量	3,890 tCO2	3,890 tCO2
削減率	15.17 ％	15.17 ％

排出量原単位の状況

	実排出係数ベース	調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位	1.31 tCO2/㎡	1.31 tCO2/㎡
計画初年度の排出量原単位	1.23 tCO2/㎡	1.23 tCO2/㎡
計画2年度目の排出量原単位	1.12 tCO2/㎡	1.12 tCO2/㎡
計画3年度目の排出量原単位	1.11 tCO2/㎡	1.10 tCO2/㎡
目標とした最終年度の排出量原単位	1.31 tCO2/㎡	1.31 tCO2/㎡
削減率	15.27 ％	16.03 ％

原単位の指標の種類	床面積

排出の状況に関する説明

計画期間（２５年度～２７年度）におけるエネルギー消費状況としては、新規サービスの開始に伴うサーバー類の増設により、サーバー等が消費するエネルギー量は増加したと考えられる。
しかしながら、入居ビルの大規模改修工事の一環で、平成２４年度より順次電気設備の更新および冷凍機等熱源設備の更新を順次行っており、よりエネルギー効率のよい設備をビルオーナー側で導入したため、結果的にエネルギー起源二酸化炭素排出量が毎年削減され、二酸化炭素排出量および排出量原単位の削減目標を達成した。
当センターとしての電力消費量の削減に向けては、エネルギー使用の合理化に関して、「省エネルギー委員会」を設置し、エネルギー使用の合理化に関する施策を全社的に推進する体制を整備した。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画	実施の結果
○　推進体制の整備＜1101＞省エネルギーに関する委員会を設置し、推進体制を整備する。 ○　管理基準の作成・変更＜1102＞原単位管理基準等の作成、変更を行う。また、空調機および照明機器については管理標準に基づく管理徹底を行う。 ○　エネルギー使用料の管理対策＜1105＞過去のエネルギー使用量を把握し、実績との比較・分析を行う。 ○　事務用機器対策＜1701＞事務用機器の待機電力の管理を徹底し、使用電力量の削減に努める。	○推進体制の整備＜1101＞　全社的に省エネルギー推進体制を整備するため、「省エネルギー委員会」を設置した。 ○管理基準の作成・変更＜1102＞「エネルギー管理標準」を策定した。また、照明機器については管理標準に基づく管理徹底を行った。空調機は管理権限がなかった。 ○エネルギー使用料の管理対策＜1105＞　エネルギー使用量を把握するための管理表を作成して把握し、実績との比較・分析を行った。 ○事務用機器対策＜1701＞事務用機器の待機電力の管理を徹底し、使用電力量の削減に努めた。

計画

実施の結果

○　推進体制の整備＜1101＞
省エネルギーに関する委員会を設置し、推進体制を整備する。
○　管理基準の作成・変更＜1102＞
原単位管理基準等の作成、変更を行う。
また、空調機および照明機器については管理標準に基づく管理徹底を行う。
○　エネルギー使用料の管理対策＜1105＞
過去のエネルギー使用量を把握し、実績との比較・分析を行う。
○　事務用機器対策＜1701＞
事務用機器の待機電力の管理を徹底し、使用電力量の削減に努める。

○推進体制の整備＜1101＞
　全社的に省エネルギー推進体制を整備するため、「省エネルギー委員会」を設置した。
○管理基準の作成・変更＜1102＞
「エネルギー管理標準」を策定した。
また、照明機器については管理標準に基づく管理徹底を行った。空調機は管理権限がなかった。
○エネルギー使用料の管理対策＜1105＞
　エネルギー使用量を把握するための管理表を作成して把握し、実績との比較・分析を行った。
○事務用機器対策＜1701＞
事務用機器の待機電力の管理を徹底し、使用電力量の削減に努めた。