結果報告書 （
株式会社ファミリーマート）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 17F | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社ファミリーマート 代表取締役社長 中山 勇 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；飲食料品小売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| ■ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 25 年度～平成 27 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 24 年度 |
|---|
排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 51,600 tCO2 | 51,500 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 53,600 tCO2 | 53,500 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 58,600 tCO2 | 58,400 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 62,100 tCO2 | 61,900 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 60,814 tCO2 | 60,735 tCO2 |
| 削減率 | -20.35 ％ | -20.19 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 78.83 tCO2/1店舗あたり | 78.66 tCO2/1店舗あたり |
| 計画初年度の排出量原単位 | 77.87 tCO2/1店舗あたり | 77.71 tCO2/1店舗あたり |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 78.65 tCO2/1店舗あたり | 78.38 tCO2/1店舗あたり |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 80.54 tCO2/1店舗あたり | 80.29 tCO2/1店舗あたり |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 76.46 tCO2/1店舗あたり | 76.3 tCO2/1店舗あたり |
| 削減率 | -2.17 ％ | -2.07 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 店舗数 |
|---|
排出の状況に関する説明
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○横浜市、川崎市も含めた神奈川県全体での削減目標とした。店舗数の増加で総排出量が増大傾向にあるため１店舗あたりの排出量原単位の削減目標を年１％として、取り組んだ。 ○基準年度（H24)比べ店舗数が約17%増え、エネルギー使用量が25.4%増加し、二酸化炭素排出量が20.35％増となって、削減目標(-17.86%)を達成できなかった。 ○期間中に取り組んだ主な省エネ対策は ①新店・改装店舗については、総合熱利用システム（店舗内のエアコンや什器などから発生する熱を大気中に放出することなく、二次利用するシステム。空調・冷蔵・冷凍ケースからの排熱を冬期の暖房などに活用）や店内照明調光システムなどの省エネ機器を導入した。 ②全社員、店舗ストアスタッフに対し、定期的に環境教育を実施し、事務所の電気使用量削減に努め、エネルギー使用量の改善に努めた。 ③店舗においては、定期的に什器のフィルター清掃を実施するなど、運用面でもエネルギー使用量の削減に努めた。 ④神奈川県内61店舗において、太陽光発電設備による再生可能エネルギー(電力)の供給を行った。 ○排出量原単位について 店舗数が増えるなか、顧客サービス向上の一環としてコーヒースタンドの新設、アイス菓子冷凍庫を縦型から平置きに変えるなどしたことがエネルギー使用量増加の要因となり、原単位が悪化して目標削減率を達成できなかったと分析している。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○推進体制の整備（1101） 環境マネジメントシステムにより、第三者機関によるチェックも取り入れ、推進に取り組む。 ○主要設備等の保全管理（1103） 設備保全計画の作成及びそれに基づく管理の実施により、主要設備の保全管理を行う。 ○定期的な計測、記録（1104） 設備ごとの計測により、異常値等の把握。 ○エネルギー使用量の管理（1105） 月ごとの店舗電気使用量の把握により、エネルギー削減に取り組む。 ○照明設備（1401） 人感センサーやゾーンの明るさをセンサーで自動調整する「店内照明調光システム」を導入して省エネルギーを推進する。 ○事務用機器（1701） 事務所内において昼休みや離席時の電源遮断による待機電力の削減に取り組む。 ○管理基準の作成・変更（1102） 設備の省エネ対策を徹底するため、主要機器を中心に管理基準の定期的見直しを行う。 ○空気調和設備対策（1201） 営業所においては室温管理を徹底するとともに、中期間の外気取入れを行いエネルギー使用量の削減に努める。 ○総合熱利用システム エアコンや冷蔵・冷凍ケースの室外機からの排熱を有効利用。空調・冷蔵・冷凍システムを統合し、冷蔵、冷凍ケースからの排熱を冬場の暖房などに活用。 |
○推進体制の整備（1101） 平成11年3月にISO14001の認証取得し、この仕組みの中で温暖化対策を推進した。 ○主要設備等の保全管理（1103） 設備保全計画「節電１０カ条」を作成し、定期的にフィルター清掃などを実施した。 ○定期的な計測、記録（1104） 営業所、スーパーバイザーにより、計測、記録の徹底を指導した。 ○エネルギー使用量の管理（1105） 毎月電気使用量の集計を主要部門に報告し周知した。 ○照明設備（1401） 新店、改装店において照明設備「店内照明調光システム」を導入した。 ○事務用機器（1701） 社内呼びかけや節電ポスター掲示など環境マネジメントの仕組みの中で、節電に対する活動を行った。 ○管理基準の作成・変更（1102） 環境マネジメントシステムの仕組みの中で、定期的に見直しを行った。 ○空気調和設備対策（1201） 営業所においては、室温管理を徹底して行い、中期間は外気取入れを行い、エネルギー使用量の削減に努めた。6月から9月にはクールビスを実施し節電に努めた。 ○総合熱利用システム 店舗の標準仕様として導入を行った。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| ○太陽発電装置に関して、1997年8月より、港南台インター店（横浜市磯子区）電池出力10.44kwと、葉山町店（葉山町）電池出力10kwを設置している。 |
神奈川県内の一部店舗で太陽光発電設備を導入し、東京電力に売電を行った。年度別店舗数と発電量は下記の通り。 ・平成26年度 44店舗：137千kWh ・平成27年度 61店舗：613千kWh |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| ○レジ袋削減に対して、店頭でのお客様に対する声かけやマイバッグ持参の呼びかけなど、レジ袋削減の取り組みを実施する。 | ○レジ袋削減に対して、レジ袋削減ポスターの店内掲示やレジ液晶ＰＯＰによりマイバッグ持参を呼び掛けているほか、店頭でのお客様に対する声かけを実施した。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○店頭において、募金活動を実施し、森林保全活動に取り組む団体に対しても寄付を実施している。 ○２００８年５月から環境省が実施する「第４期自主参加型排出量取引制度」に「目標保有参加者Ａ（一定量の排出削減設備の整備に対する補助金と排出枠の交付を受ける参加者）として参加している。参加にあたり５０店舗を対象として、２００５年度～２００７年度の３年間平均排出量を、年間５００ｔ（１店舗あたり１０ｔ）削減することを目標として省エネ設備を導入した。 ○２０１０年１０月より、ファサード看板の光源を蛍光灯から白色ＬＥＤ看板へとしていく。 |
○店頭において、お客様からお預かりした募金を森林保全活動に取り組む団体に対しても寄付を実施した。 ○ファサード看板や駐車場照明、オープンケースなどの照明をＬＥＤ化し、使用エネルギーの削減に取り組んだ。また、ウォークイン冷蔵庫の照明をインバータタイプのランプに切り替えたり、ガラス層の結露防止ヒーターを一部廃止した。 |