結果報告書 （株式会社佐賀鉄工所）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 佐賀県佐賀市神園1-5-30 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社佐賀鉄工所 代表取締役社長 坂田 潤一 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；輸送用機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 25 年度〜平成 27 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 24 年度 |
|---|
排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 9,770 tCO2 | 9,760 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 9,800 tCO2 | 9,790 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 8,940 tCO2 | 8,930 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 8,750 tCO2 | 8,740 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 9,480 tCO2 | 9,470 tCO2 |
| 削減率 | 10.44 ％ | 10.45 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 0.625 tCO2/t | 0.624 tCO2/t |
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.637 tCO2/t | 0.636 tCO2/t |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.619 tCO2/t | 0.619 tCO2/t |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.620 tCO2/t | 0.619 tCO2/t |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.606 tCO2/t | 0.605 tCO2/t |
| 削減率 | 0.80 ％ | 0.80 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 生産重量 |
|---|
排出の状況に関する説明
| 生産量が9.7％減少したため排出量も約10％減少したが、生産減による効率の悪化が省エネ効果を打消す形となり、原単位の削減率は目標には届かなかった。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○管理基準の作成・変更(3102) 未設定及び見直しが必要な設備での 管理標準の整備 ○加熱設備対策(3301) 熱処理雰囲気ガス変成炉に遮熱塗装 ○空気調和設備対策(3306) 事務棟3階の空調を更新 ○コンプレッサー対策(3805) 老朽化したコンプレッサー1台を インバータ制御のものに更新 ○照明設備対策(3809) メタルハライドランプをLED照明へ変更 |
○管理基準の作成・変更(3102) ボイラーに関する項目の見直し ○加熱設備対策(3301) 熱処理雰囲気ガス変成炉(全5基)に遮熱塗装 ○空気調和設備対策(3306) 事務棟3階の空調を更新(GHP⇒EHP) ○コンプレッサー対策(3805) 老朽化したコンプレッサー1台(55kW)を インバータ制御のものに更新 ○照明設備対策(3809) メタルハライドランプをLED照明へ変更 ・400W⇒130〜180W 300台 ・1000W⇒280W 20台 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| − | − |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○省エネ技術の移転 弊社で特に効果のあった取組や改善の紹介や、省エネ機器・省エネ改修の助言などを行い、県内に十数社ある協力会社の温暖化対策を支援する。 |
○省エネ技術の移転 定期的な協力会社への訪問の際にエネルギー管理士の資格を持った社員が同行し、助言などを行った。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| − | − |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 藤沢工場 | 神奈川県藤沢市弥勒寺130 | 3113 | 自動車部分品・附属品製造業 |