届出者住所 | 東京都中央区日本橋箱崎町19番21号 | |
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届出者氏名 | 日本アイ・ビー・エム株式会社 代表取締役 与那嶺 ポール | |
主たる業種 | 情報通信業 | 中分類;情報サービス業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 25 年度~平成 27 年度 |
基準年度 | 平成 24 年度 |
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実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 6,940 tCO2 | 6,930 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 6,310 tCO2 | 6,300 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 6,140 tCO2 | 6,120 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 5,640 tCO2 | 5,630 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 6,940 tCO2 | 6,930 tCO2 |
削減率 | 18.73 % | 18.76 % |
毎年 IT機器の省エネ化を図り、また空調機の設定変更を行い、電気エネルギー使用量の削減を通してCO2排出量の削減を行なった。 |
計画 | 実施の結果 |
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(1201)パッケージ空調機の更新および電算室内のパッケージ空調機の適正運転を行い施設全体のエネルギー効率を高めるように管理する。 | パッケージ空調機の更新および電算室内のパッケージ空調機の適正運転を行い施設全体のエネルギー効率を高めるように管理できた。 |
計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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当社として「在宅勤務プログラム」、「モバイル社員プログラム」を積極的に推進し、社員の通勤の削減を図ることにより、地域の温暖化対策を推進しています。また、社員一人ひとりの地球環境問題への対策と意識向上のための「環境教育」を必須として行なってます。 | 「在宅勤務プログラム」、「モバイル社員プログラム」の推進により、社員の通勤の削減を図れ、地域の温暖化対策に貢献できるプログラムを継続できている。また、社員一人ひとりの地球環境問題への対策と意識向上のための「環境教育」を行なった。 |
計画 | 実施の結果 |
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1991年にIBMの環境配慮製品プログラムが確立した時より、製品のエネルギー効率は当社の環境・気候保護の目標の一つに定められています。 省エネ製品に関する既存のプログラムと目標に加え、IBMは、IT機器およびデータセンターのエネルギー効率を改善する自社のハードウエア、ソフトウエア、サービス事業を含む総合ショリューションや技術革新に先駆的な取り組みと投資を行なっています。このように当社は製品からシステム運用全般に渡り温室効果ガスの抑制に貢献しています。 また、神奈川県内では、新エネルギーを導入していませんが、日本IBMとして静岡県伊豆市、天城ホームステッドにおいてバイオ発電による電力電力を年間100万kwh購入し、太陽光、風力発電設備も併設し「自然エネルギーのみによる研修施設の運営」を目指して運用しています。 | IBMでは 1991年より環境配慮製品プログラムを他社に先駆けてスタートさせ、省エネ設計等により温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発を継続して行なっています。 また、製造、研究開発プロセスにおいて原則 温室効果の高い物質の使用回避を継続して行なっています。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第1種 | さがみ野事業所 | 神奈川県座間市東原5-1-78 | 3921 | 情報処理サービス業 |