結果報告書 （関東化成工業株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県横須賀市池田町４−４−１ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 関東化成工業株式会社 代表取締役社長 田中 耕一 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；その他の製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 25 年度〜平成 26 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 24 年度 |
|---|
排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 6,260 tCO2 | 6,260 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 7,330 tCO2 | 7,320 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 7,850 tCO2 | 7,840 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 7,199 tCO2 | 7,199 tCO2 |
| 削減率 | -25.40 ％ | -25.24 ％ |
排出の状況に関する説明
| 事業計画に基づき内川第一に成形工場、本社工場Ｂ棟のそれぞれの解体、新築、設備導入、稼働が開始したが、成形機の段替え装置、乾燥機等の設備が追加された為目標とした排出量を上回った。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
3101 推進体制の整備 省エネ法に基づく体制の見直し整備を実施 3102 管理基準の作成・変更 既存基準のブラッシュアップ（昇降機） 3104 定期的な計測、記録対策 設備ごとの日常/定期（定期的計測・分析・記録）の実施 3105 エネルギー使用量の管理対策 一定期間ごとのエネルギー使用量の把握 3402 蒸気ドレンの廃熱回収の管理対策 蒸気ドレン回収システムの見直し及び効率向上 3601 配管の管理対策 蒸気ヘッダーを含めた保温によるロスの低減 3304 蒸気供給の管理対策 稼動休止設備の主バルプ閉止によるロス低減 3809 照明設備対策 Ｈｆ照明への切替 |
3101 推進体制の整備 省エネ法に基づく体制の見直し整備を実施した。（新規導入設備の担当者を追加した） 3102 管理基準の作成・変更 既存基準のブラッシュアップ（昇降機）の実施（昇降機は無いが新規導入設備の管理基準を追加した。 3104 定期的な計測、記録対策 設備ごとの日常/定期（定期的計測・分析・記録）の実施（新規導入設備について実施した。） 3105 エネルギー使用量の管理対策 一定期間ごとのエネルギー使用量の把握（本社工場、新成形工場のエネルギー使用量の把握） 3402 蒸気ドレンの廃熱回収の管理対策 蒸気ドレン回収システムの見直しを実施し効率が向上した 3601 配管の管理対策 蒸気ヘッダーを含めた保温によるロスの低減（本社Ｂ棟新築工事にて、不要配管の撤去を実施した。） 3304 蒸気供給の管理対策 稼動休止設備の主バルプ閉止によるロス低減（稼働休止設備及び蒸気配管の撤去を実施した。） 3809 照明設備対策 Ｈｆ照明への切替（追加、更新の照明については全てＨｆ照明へ切替えた。） |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| 太陽光発電システム及びコージェネレーションシステムの導入について検討を開始 | 設置場所の検討結果でスペースが無く又屋根の構造及び耐加重に耐えられない為計画を中止にした。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| 横須賀市地球温暖化対策地域協議会への参画 | 横須賀市地球温暖化対策地域協議会へ参画した。（平成２６年１０月１８日） |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
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エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 本社工場 | 神奈川県横須賀市池田町4-4-1 | 2464 | 電気めっき業（表面処理鋼材製造業を除く） |