届出者住所 | 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 新宿アイランドタワー | |
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届出者氏名 | 日本マクドナルド株式会社 代表取締役 サラ・エル・カサノバ | |
主たる業種 | 宿泊業,飲食サービス業 | 中分類;飲食店 | |
特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
■ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 25 年度〜平成 27 年度 |
・事業活動の範囲で、最適な使用効率を導くエネルギー管理を行う。 ・エネルギー対策投資を計画的に実施する。 ・日本マクドナルド鰍フ温暖化対策は全社的なものであり、地域に限定したものではない。 各店舗の設備内容、規模、エネルギー消費状況に準じて対策を実施するものである。 |
基準年度 | 平成 24 年度 |
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基準排出量の合計量 | 目標とする最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 17,500 tCO2 | 17,000 tCO2 | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 17,500 tCO2 | 17,000 tCO2 | 3.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 目標とする最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 494 tCO2/100万レジカウント | 458 tCO2/100万レジカウント | 7.29 % |
調整後排出係数ベース | 494 tCO2/100万レジカウント | 458 tCO2/100万レジカウント | 7.29 % |
原単位の指標の種類 | 来店客数 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | エネルギー消費量の関連相関を調査したところ、「売上」、「来店客数(レジカウント数)」が最も相関している。事業活動規模がエネルギー消費に関係していることが分かるが、売上に関しては商品単価の変動などに左右されるため、事業活動規模を正しく表すファクターとして「来店客数(レジカウント数)」を採用することにした。 |
国の省エネルギー法でいう削減ベンチマークである、対前年1%削減を採用して目標を設定し、3年間で3%の削減で設定。店舗数の増減についてはほぼ変化していないため、基準年度と同じ店舗数で考えている。排出量原単位においては、原単位の母数(来店客数)が3年間で4%増加すると想定している関係から、総排出量の削減率よりも大きな削減量になっている。 |
店舗オペレーションにおいて、活動内容を踏まえて効率化の最適化を図ることが前提となっている。具体的には設備・機器の定期メンテナンス及びカリブレーション(温度、量などの設定)を年次計画に基づいて実施する。これを前提として設備・機器のON/OFF管理、空調設備等の温度設定管理などを日常業務として実施する。 |
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飲食業界の中にあって、他企業との情報交換、情報公開を通して地球温暖化対策推進を働きかけている。特に設備改善以前の環境行動においては関係協会などで発表や公開を行い、その認識・方法について理解を進めている。 |