事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都世田谷区成城六丁目11番4号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社成城石井 代表取締役 原 昭彦 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；飲食料品小売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| ■ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 25 年度～平成 27 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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1. 改正省エネ法の施行に合わせて、現在社長を議長、エネルギー管理統括者として選任予定の小川製造本部長を委員長、エネルギー企画推進者の管理本部総務部上妻を事務局として、関連部門より省エネの担当として各1名を委員とする省エネ委員会を立ち上げる予定である。 主たる役割は、本社・店舗における省エネルギーの推進とCO2排出量の削減に関して全社の組織を見渡した中長期計画の作成と、その計画を達成するための年度計画の作成、及び四半期ごとの年度計画の達成状況のチェックである。 2. 本社・店舗において冷暖房の温度設定管理を行い、特に夏季（5月～10月）においては、本社においてクールビズを実施し、環境意識啓発のための温度計付ポスターを掲示し、冷房の設定温度を28℃にする取り組みを行い、空調電力量の削減を図るとともに社内の省エネ意識啓発をしている。 3. 平成25年度より、ビルエネルギー管理システム（BEMS）を導入する。工場・店舗の電気使用量をリアルタイムで計測し、諸施策を講じて、電力使用量の削減を図っている。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 24 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 目標とする最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 2,900 tCO2 | 3,830 tCO2 | -32.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 2,890 tCO2 | 3,810 tCO2 | -32.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 目標とする最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 59.18 tCO2/百万㎡×時間 | 58.59 tCO2/百万㎡×時間 | 1.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 58.98 tCO2/百万㎡×時間 | 58.39 tCO2/百万㎡×時間 | 1.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 店舗面積×営業時間 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 店舗面積によりエネルギーの使用量に影響を与える設備（照明、空調、冷蔵設備）の数量が異なり、また営業時間が店舗ごとに異なるため、原単位の指標を「店舗面積×営業時間」とした。 |
削減の目標の設定に関する説明
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今後、県内において出店を予定している為、排出量は約30％程度増加する見込みである（年間2店舗出店するとして算出） このため、弊社では、神奈川県所在の17店舗と本社事務所に於いて各店舗設備での運用面での効率化と、改装店舗等に於いて旧設備の更新を進めていくことにより、排出量原単位を3年間で1％削減する目標を設定し、対策に取り組んでいく予定である。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○ 推進体制の整備（1101） 省エネ推進委員会を設置して、進捗状況の把握、分析、対策の実施を全社単位で進める。 ○ 管理基準の作成（1102） 設備の省エネ対策を徹底するため、特にエネルギー使用量の負荷の多い機器を中心に管理マニュアルの作成を行う。 ○ 空気調和設備対策（1201） 空調使用時間の短縮（開店前、閉店後の予冷・予熱時間の短縮）、室内の冷暖房設定温度の見直し ○ 照明設備対策（1401） 新店、改装店舗より、高効率照明（セラミックメタルハライドランプ、ＬＥＤランプ等）の更新、導入 ○ 業務用機器対策（1801） 冷蔵ショーケース周辺温度の適正管理、ショーケース等自動制御装置の更新、新店、改装店舗において、 インバータ付ショーケース等省エネ型機器の導入、更新 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 社内での温度計付ポスターの設置、冷暖房温度の緩和、環境教育の実施を進め、従業員やその家族に対する環境意識の啓蒙に努める。 |