事業活動温暖化対策計画書

届出者住所	東京都北区赤羽南1丁目20番1号
届出者氏名	株式会社吉野家　　代表取締役社長　安部　修仁
主たる業種	宿泊業,飲食サービス業　　\|　　中分類；飲食店
特定大規模事業者の区分	□	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
■	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	対象自動車を100台以上使用する事業者

事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

○神奈川県の計画書制度の対応として、計画期間（平成25年度～27年度の3年間）においては、二酸化炭素排出量を3％削減すると共に、排出量原単位を毎年1％削減する目標を設定し、対策に取り組んでいく。

○この目標を達成するために、これまでの省エネ対策を徹底すると共に、新店や店舗改装時にＬＥＤ照明の導入を進めていく。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度	平成 24 年度

排出量の目標

	基準排出量の合計量	目標とする最終年度の排出量の合計量	目標削減率
実排出係数ベース	5,790 tCO2	5,616 tCO2	3.00 ％
調整後排出係数ベース	5,780 tCO2	5,607 tCO2	3.00 ％

排出量原単位の目標

	基準年度の排出量原単位	目標とする最終年度の排出量原単位	目標削減率
実排出係数ベース	357.5 tCO2/百万人	346.73 tCO2/百万人	3.00 ％
調整後排出係数ベース	356.88 tCO2/百万人	346.23 tCO2/百万人	3.00 ％

原単位の指標の種類	入客数
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由	当社は、各店舗の入客数によって温室効果ガスの排出量が変動するため、本計画書では入客数を母数に排出量原単位を設定した。具体的には、神奈川県内店舗における100万食当りの温室効果ガスを、平成27年度において、平成24年度対比3.0％削減する目標である。

削減の目標の設定に関する説明

省エネ法で要求されている年1％のエネルギー効率化を達成するため、平成25年～27年の3年間で、基準年度の排出量から3％削減の目標を設定した。
この目的を達成するために、下記の対策に取り組んでいく。
　①運用による省エネ
　　・店舗のエネルギー使用量が多い、空調と照明を中心に引き続き省エネに取り組んでいく。

　②省エネ機器導入による省エネ
　　・新店および店舗改装時にＬＥＤ照明を導入する。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○継続対策　
　①エアコンの設定温度自動復帰機能を活用し、店内の冷えすぎ・暖かすぎを防ぐ。
　　（夏場25℃、冬場20℃）
　②エアコンの省エネ運転機能を活用し、深夜時間帯は70％の省エネ運転を行う。　
　③給湯の設定温度を下げることによるガス使用量の削減。
　　　（従来の給湯温度41℃を38℃の変更）

○夏場の節電対策
　①厨房照明の蛍光管間引き。
　②風除室照明およびコルトン照明の消灯。
　③無人消灯の徹底。
　④給茶機使用中止（9：00～20：00の間）
　⑤給茶機のバックアップ電源ＯＦＦ

○省エネ機器導入による省エネ
　・新店および店舗改装時に、ＬＥＤ照明を導入する。